2025年11月19日、自治労沖縄県本部主催「自治体議員連合総会」で講師を務めました。
演題
「沖縄県に対する政策要求と提言2025」について
政策要求と提言
◇離島町村の人材確保に係る支援体制構築と島嶼地域を支える広域連合行政の検討
◇沖縄県環境影響評価条例の実効性の確保と潜脱行為（アセス逃れ）の防止
◇誰も取り残さない公共交通システムの整備推進と生活環境の向上
◇県管理空港・港湾の軍事利用リスクの防止と「特定利用」への厳正な対応
2025年11月25日火曜日
自治体議員連合総会にて講演
2025年9月1日月曜日
沖縄県「小規模離島における持続可能な社会の実現に関する万国津梁会議」(第１回) 開催
2025年8月25日、沖縄県が設置した「小規模離島における持続可能な社会の実現に関する万国津梁会議」の初会合が那覇市内で開かれました。
本会議では、人口5千人以下の県内35の有人島を「小規模離島」と定義し、人口の減少が続く離島地域の状況と課題を踏まえて、‘持続可能な社会の実現’を主眼に論議を行う予定です。
小規模離島における持続可能な社会の実現に関する万国津梁会議
(委員)
知念 肇 国立大学法人琉球大学名誉教授（委員長）
林 優子 公立大学法人名桜大学副学長（副委員長）
鯨本あつこ 認定特定非営利活動法人離島経済新聞社 代表理事
勝連 毅 日本郵便㈱沖縄支社 経営管理本部地方創生･新規事業部部長
上妻 毅 一般社団法人ニュー･パブリック･ワークス 代表理事
譜久村親 株式会社みらいおきなわ 代表取締役常務
宮里 哲 座間味村長／沖縄県離島振興協議会会長
本「万国津梁会議」は、令和7～8年度中に６回の会議開催と知事への提言を予定しています。
離島地域が直面している厳しい現実と切実な課題、他方、県内35の小規模離島が有しているそれぞれの個性と魅力、可能性を念頭に、建設的で創造的な論議に貢献できるよう尽くしたいと思います。
以下、上妻発言要旨
◆本会議のテーマについて
議論を行うテーマについて、事務局から「輸送費に起因する割高な生活コストの軽減」、「住宅の確保」、「担い手の確保」の三点が提示された。
‘小規模離島における持続可能な社会の実現’に向け、重点的な検討が必要な課題として妥当と考える。
但し、この三つのテーマを検討すれば‘持続可能な離島地域’への方策が担保されるわけではない。トータルな視点、全体観を持ち、より良い論議に努めたい。
私見を述べれば、「コミュニティと地域の存続」、「人材の確保・育成」、「ＵＩターンの促進」、「移住・定住を支える住宅整備」、「関係人口の創出」などが本会議の趣旨に関わる重要課題と考える。
加えて、従来の範囲や制度にとどまらない「新しい広域行政」も小規模離島の持続可能な社会構築に関わる重要な検討課題ではないか。
ほとんどの離島町村が人口減少に見舞われ、厳しい行政運営も余儀なくされる中、小規模離島が直面する問題・課題への対応を町村だけに任せても解決が困難という現実、そして深刻な問題が山積している状況がある。
38の有人島とともに成り立つ島嶼県として離島町村の持続可能な行政サービスを支える、市町村と沖縄県が連携・協働して持続可能な離島地域を支えていく－そういった方向で「新しい広域行政」を考える必要があるのではないか。
県民が望む沖縄の将来像を示した『沖縄２１世紀ビジョン』では、‘克服すべき沖縄の固有課題と対応方向’の一つである「離島の新たな展開」において、離島の高コスト構造、離島住民の負担と格差の問題と合わせ、‘県民全体で支え合う新たな仕組み’が提起されている。これは、精神論ではなく具体策であるべき。
ナショナル･ミニマム、シビル･ミニマム、ユニバーサル･サービスを含めて、国に求めるべき措置や支援、自治体が担う役割と責務が基本だが、小規模離島以外で生活している方々に協力や負担をお願いすることも有り得ると考える。
‘県民全体で支え合う新たな仕組み’をお題目に終わらせず、現実の仕組みとすることが望まれる。
◆調査項目について
県が実施した『くらしについてのアンケート』では、今後、重点的に取り組むべきことの筆頭に「食品、日用品など生活必需品の価格」が挙がっている。離島地域の生活コスト軽減がいかに切実な問題かを改めて感じる。
配布資料にある「離島における生活コストの状況」における食品・日用品等の価格、「離島と沖縄本島との小売価格の比較表」では、沖縄本島の価格を「100」とした指数が算出されている。
離島、とりわけ小規模離島の住民がどれほど割高な生活コストに直面しているかを明確に示す意味でも重要な数値、情報である。
こうした現実と切実な状況をより多くの人に知ってもらい、理解を広げていく意味でも、分かりやすく、できればインパクトのある形で調査内容をまとめてほしい。
生活コストに限らず、小規模離島の‘離島苦の現実’を詳らかにし、可視化（見える化）することは、県や国の施策を強化する必要性を示す意味でも重要である。
生活コストの一部でもある「公共料金」に関しても申し上げたい。
地域によって料金に格差があり、とりわけ小規模離島の住民の負担が大きい「水道料金」の問題がある。基本料金など、県内離島の水道料金の現状をできる範囲で示してほしい。
一方、住宅の整備費用に関する調査については、参考積算額を含め、離島における住宅確保の深刻な実状と合わせてまとめていただきたい。
◆担い手の確保に関して
「担い手の確保」に関して、‘制度等の積極的活用’とある。では、どんな活用可能な制度があるのか。これも調査項目ではないか。
具体例として、「特定地域づくり事業協同組合」という制度がある。
・制度の趣旨：人口減少地域における産業人材の確保 ex．農業、水産業、商工業
・地元が出資を行い、人材派遣組合を設立
・移住者等が季節毎の需要に応じた複数の仕事に従事
・給与は年400万円程度、国と市町村が半額負担
・県内では宮古島市、県外の離島では与論島や沖永良部島などで設立
また、「担い手の確保」に関しては、「外国人」も視野に入れるべきではないか？
・沖縄を含む日本社会を現実に支えている外国人：‘労働者’であり‘生活者’
・多良間島のケース：かつて全国一高い合計特殊出生率（3.14）を記録した要因には東南アジア出身の外国人の存在も認められる。
外国人と離島について、現状と課題、特に人口減少下の切実な状況も合わせて考える必要がある。
◆私見
小規模離島の持続可能な社会の実現’に向けては、二つの側面があるように思われる。
１つ目に「不利性の改善・解消ないし克服」
２つ目に「優位性の創出」 （新しい可能性やアドバンテージの発揮）
今回、主眼を置く検討課題は「不利性の改善・解消」と理解。
他方、‘持続可能な社会の実現’を念頭に、島々が持っているそれぞれの特性と魅力、可能性を最大限に活かし、定住の促進や地域社会の発展に結びつけていこうという視点も不可欠。
例えば、「関係人口」に関しては、鯨本委員が有益な実例と具体策を幅広くご存知。
「テレワーク／リモートワーク」に関しては、小規模離島においてこそ、環境の整備、必要なスキルの習得、人材の育成などを重点的に進めていくべき。
なお、前「沖縄振興計画」では‘離島力の発揮’という方針も打ち出していた。
‘離島力’は、‘離島苦（島ちゃび）’と逆の概念として捉えることもできる。
従来の「定住条件の整備」を超える発想と新しい施策も必要ではないか。
重ねて言えば、持続可能な行政サービスを保持ないし確保するために必要な広域行政の構築も今後の重要課題。
言うまでもなく行政サービスは、‘持続可能な社会’に不可欠のサービスである。
その上で求められる今後の広域行政のポイントは、官民、産学官を含む「連携・協働」と考えられる。
以下、報道
◆沖縄タイムス（2025.8.26）
生活費が割高で住宅の確保も難しく 沖縄の小規模離島の課題解決へ議論
県の万国津梁会議が初会合
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1656372
人口減少や高齢化が著しい県内の小規模島しょ自治体を持続可能な社会にしようと、有識者らによる万国津梁会議の初会合が２５日、那覇市内であった。
人口５千人以下の３５の有人島を「小規模離島」と定義。２０２６年８月まで計６回の会議で、割高な生活コストの軽減のほか、住宅や地域の担い手の確保など三つのテーマについて議論し、知事に提言することを目指す。（政経部・東江郁香）
県は日本復帰以降、６次にわたる離島振興計画に基づき離島振興策を図ってきたが、条件不利性に起因するコスト高などの課題は残ったまま。特に小規模離島では人口減少や高齢化で行政サービスの維持や住宅の確保といった課題がのしかかり、地域社会の存続が危ぶまれている。
会議の委員は、離島振興協議会会長の宮里哲座間味村長のほか、島しょに詳しい離島経済新聞社の鯨本あつこ代表理事、ニュー・パブリック・ワークスの上妻毅代表理事、離島支援も行う民間企業から日本郵便沖縄支社の勝連毅経営管理本部地方創生・新規事業部部長、みらいおきなわの譜久村親常務など７人。会長には流通に精通する知念肇琉球大学名誉教授、副会長には林優子名桜大学副学長が就いた。
初会合は、三つ目の議論テーマを何にするか意見を出し合った。
上妻氏は、小規模自治体は限られた人員で行政運営を強いられているとし「県民全体で支え合うような新しい広域行政の仕組みが求められている」と提案。
宮里氏は人口減少に歯止めをかけるには「物価抑制などの施策を打つだけでなく、個人が故郷に抱く思いが不可欠。精神論を落とし込み、将来に対する提言も議論する必要がある」と指摘した。
譜久村氏は、官民連携を念頭に、採用など行政より民間がノウハウを多く持っている分野もあるとし「民間ベースの観点を取り入れて議論していきたい」と促した。
一方で、県は条件不利性に起因するコスト高などの実態を把握するため、住宅整備や日用品、ＬＰガスなど四つの調査を本年度に実施し、万国津梁会議に情報提供する。
◆ＮＨＫ沖縄（2025.8.26）
沖縄県の「万国津梁会議」離島の生活コスト軽減など課題議論へ
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1656372
沖縄の離島で人口減少が続き、地域活動の維持が難しくなる事態が想定される中、県は「小規模離島における持続可能な社会の実現」をテーマにした有識者会議の初会合を開き、生活コストの軽減などの課題について議論していくことを確認しました。
人口が５０００を下回る沖縄の小規模離島では、地理的な条件などから人口減少が続き、地域活動の維持が難しくなる事態が想定されています。
県は、有識者会議の「万国津梁会議」で新たに「小規模離島における持続可能な社会の実現」をテーマとして議論することになり委員に選ばれた離島や物流などに詳しい有識者７人が出席して、２５日、初会合を開きました。
この中で、県の担当者は、県内の小規模離島における２０５０年の人口は１万７０００余りで１９７５年のおよそ半分という大幅な減少が見込まれると説明しました。
出席した委員たちは、小規模離島は地域社会の存続が危ぶまれる危機的な状況になっているとして、▽生活コストの軽減、▽住宅の確保、▽担い手の確保など、離島の課題について議論していくことを確認しました。
会議は今年度中に中間報告を取りまとめた上で、来年９月には知事に提言する予定ということです。
2025年5月26日月曜日
自治体議員連合政策学習会で講演
2025年5月22日、自治労沖縄県本部主催「自治体議員連合政策学習会」で講演を行いました。
テーマは、
◇政府「特定利用空港・港湾」の指定について
◇沖縄県「宿泊税」の論点と課題について
の２つでした。
ＮＰＷ広報／第１回「沖縄県国立自然史博物館誘致に関する検討委員会」開催
2025年4月25日、「沖縄県国立自然史博物館誘致に関する検討委員会」の初会合が沖縄県庁で開催されました。
当法人代表理事・上妻毅は委員として参画しています。
【目的】
「国立自然史博物館誘致に関する基本方針(仮称)」の策定に向けて、多角的な観点から、国立自然史博物館を沖縄県に誘致するにあたっての基本的な考え方の検討を行う。
【委員】
西田 睦 前琉球大学学長、前沖縄県振興審議会会長
岸本 健雄 一般財団法人国立沖縄自然史博物館設立準備委員会代表理事
深津 武馬 国立研究開発法人産業技術総合研究所生物研究部門首席研究員
村上 哲明 兵庫県立人と自然の博物館館長
佐藤 圭一 沖縄美ら島財団水族館管理センター統括(兼)総合研究所上席研究員
半田 昌之 公益財団法人全国博物館協会専務理事
渕辺 美紀 沖縄経済同友会代表幹事
稲垣 純一 一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター理事長
上妻 毅 一般社団法人ニュー・パブリック・ワークス代表理事
盛口 満 前沖縄大学学長、フリーライター
以下、沖縄タイムス記事
年度内に誘致基本方針 国立自然史博物館 県検討委が初会合
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1572454
国立自然史博物館誘致に関する県検討委員会の初会合が２５日、県庁で開かれた。
年内に３回の検討委員会を開き、来年３月に「誘致に関する基本方針（仮称）」を策定する。
委員長には西田睦・前琉球大学学長が選任された。会合では、設立準備委員会の岸本健雄代表理事が設立準備委員会の活動を紹介。総経費６３７億円をかけて敷地面積１５万平方メートルに研究・標本・展示棟を整備する計画を説明した。復帰６０年の２０３２年の開館を目指している。
県は基本方針を策定し、国への働きかけや機運醸成、県民会議の設立促進につなげたい考え。２５日の検討委では、国立自然史博物館の意義や沖縄県の優位性など基本方針に盛り込む骨子案を示した。
2024年6月14日金曜日
一般財団法人消費科学センターにて講演
2024年6月6日、一般財団法人消費科学センター（渋谷区）の第189回「消費者大学講座・学習会」に講師としてお招きをいただきました。
ＮＰＷ代表理事・上妻は『沖縄の離島から考える持続可能なツーリズム』というテーマで講演をさせていただきました。
有意義な機会を与えていただき、当日もお世話になりましたセンターの関係者の皆さまに心から感謝申し上げます。
2024年6月6日「消費者大学講座・学習会」報告
テーマ『沖縄の離島から考える持続可能なツーリズム』
講師 上妻 毅氏（一般社団法人ニュー・パブリック・ワークス代表理事）
【報道】竹富町が検討 全国でも珍しい「訪問税」
導入の背景は
（2024.4.29 ＮＨＫ沖縄）
【論文】沖縄の離島と持続可能な観光･ツーリズム -観光客数拡大主義との訣別-
（2020年「月刊自治研」6月号）
【投稿】「島」のいま、「島」のこれからを考える
（2012.3.31会報「小笠原」財団法人小笠原協会）
【インタビュー】「国民の誓い」として沖縄を平和と交流の島に
（2023年月刊「日本の進路」6月号）
以下、一般財団法人消費科学センターホームページより
上妻毅氏は、沖縄振興・離島政策等を中心に各種プロジェクトや自治体支援業務に取り組んでいらっしゃいます。
まずお話し頂いたのは、沖縄の離島が抱える、観光地としての諸問題です。
例として竹富町の人口約4000人に対して、訪れる観光客は102万人余（令和元年）という数字を挙げて、医療や観光客が持ち込むゴミ処理、トイレ・水道などインフラの絶対的な不足があり、これからも豊かな自然の環境保全、島民が安心して暮らしていける経済の安定が続けられるのだろうかとのことでした。
その問題に対して「訪問税」の導入を考え、現在は住民への説明などが行われており、賛否両論様々なご意見が寄せられているとのことでした。
快適な生活、素晴らしい自然を守るための保全維持にはお金がかかることはわかります。
訪問する人（島内への来訪者）がその一部を負担するのは当然と思う観光客も多いだろうと思います。
離島に限らず、有名な観光地、自然豊かな地方都市、また暮らしている街で、外国人観光客を多く見かけます。
活気が戻り経済的にはありがたいことです。しかし、国や言語、風習が異なる人たちと共存していくには受け入れ側にもかなりの理解と努力が必要だと思います。
外国人観光客がこれからも増えていくのか？入国制限をしていくのか？
街に暮らす人間への影響などは私たちの身近な問題として考えていきたいと思います。
今回は、来室参加のみ講座とさせていただきました。
少人数でしたが、お話の途中からも質疑応答がはじまり、講師との距離も近く、とても有意義な時間を共有できました。
2024年5月9日木曜日
琉球朝日放送報道特別番組 『誰のために島を守る ～自衛隊配備 その先に～』
2024年5月8日、琉球朝日放送（QAB）の報道特別番組 『誰のために島を守る ～自衛隊配備 その先に～』が放送されました。
2月に放送された『潰された自立 ～与那国島と自衛隊配備～』の特番（１時間拡大版）で、南西諸島をめぐる昨今の動向にも目を向け、QABの皆さんが丁寧に、力を尽くして制作しています。
Quabee（QAB動画サイト）
報道特別番組「誰のために島を守る ～自衛隊配備 その先に～」
https://www.qab.co.jp/movie/episode/southwestshift
沖縄県内の各地で進められてきた自衛隊の強化「南西シフト」。
与那国島を起点に、宮古島、石垣島、そして沖縄本島と目に見える形で、自衛隊の存在感は増し続けている。
中国への対抗を念頭に島の大地を踏んだ自衛隊は、島々の形や人々の生活の形を少しずつ、しかし確実に変えている。
政府が強調するように、抑止力として軍備を強化することだけが「島を守る」ことなのか。
島々で暮らす人々の目を通して、島々のいまを見つめる。
CATCHY（番組紹介）
誰のために島を守る 島々で進む自衛隊強化 住民の視点で変化を見つめる
2024年4月2日火曜日
報道記事／沖縄タイムス掲載 上妻毅コメント
2024年4月2日(火)、以下の沖縄タイムス記事にＮＰＷ代表理事・上妻毅のコメントが掲載されました。
米軍利用 許すことに 専門家 「特定」合意に警鐘
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1335548
政府が県内２カ所などを指定した「特定利用空港・港湾」について、県内の離島振興などに携わってきたニュー・パブリック・ワークスの上妻毅代表理事は、「（政府と施設管理者の）枠組みの合意は武器や弾薬の輸送、米軍の利用を許容することにつながる」と警鐘を鳴らす。
政府は、沖縄で全国最多の計１２施設を「特定利用空港・港湾」の指定候補として検討を進めてきた。上妻氏は「南西諸島狙い撃ち、主眼は沖縄」とみる。
内閣官房が公開する「特定利用空港・港湾」のＱ＆Ａでは、これまで自衛隊が災害派遣や防災訓練以外の空港の利用を断られたり、入港に必要な調整が円滑にできず入港を断念したりした事例があるとしている。米軍の利用には「米軍が本枠組みに参加することはない」と否定する。
上妻氏は、そもそも「特定利用」とは何かが明確にされていないと指摘。近年、日米軍事行動の一体化が進み共同訓練も増えているため、米軍利用は自衛隊の訓練の一環と押し通される可能性があるとみる。
その上で、枠組みを受け入れれば「インフラ管理者は補助金の返還請求を恐れ、米軍の利用や弾薬搬入など住民が反対する事案があっても今後拒めなくなるだろう」と憂慮する。
関連予算が沖縄関係予算に計上される影響では「影響が出るかどうかではなく、事業自体が沖縄振興につながるかを見極める必要がある」と強調。「日米の一体化が進む中、軍事利用に対する沖縄県の姿勢と方針を明確にできるかが問われている」と話した。
（政経部・東江郁香）
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