2014年3月28日、「竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会」の第１回会合が竹富町役場で開催されました。
有識者委員（五十音順）
赤嶺 武 在沖八重山郷友会連合会会長
池間 義則 八重山観光フェリー株式会社取締役会長
今井 恒子 株式会社フロッサ代表取締役／一般社団法人オキナワ離島応援団理事長
上里 至 株式会社沖縄県物産公社代表取締役社長
越善 靖夫 青森県東通村長
大城 肇 琉球大学学長
大浜 一郎 石垣エスエスグループ代表取締役社長／八重山経済人会議代表幹事
上妻 毅 一般社団法人ニュー･パブリック･ワークス代表理事
土屋 誠 琉球大学理学部教授
三木 健 フリージャーナリスト／竹富町史編集委員
竹富町役場は、竹富町内ではなく、石垣島の港近く（石垣市美崎町）にあり、‘ヤドカリ庁舎’などと呼ばれることもあります。
９つの有人島を抱える「島嶼型」の自治体（１６島１町）ゆえの特殊な状況ですが、同町にとって「役場庁舎移転問題」は、半世紀に及ぶ重大な懸案で、また、現庁舎の老朽化、特に耐震性能など防災面の機能不全から、建替えは不可避かつ喫緊の問題となっています。
初会合では、「庁舎を移転しても行政サービスは低下させない」、「各島の町民に不便・不自由をかけないサービスとネットワークを考える」、「庁舎というハコのあり方ではなく、島嶼自治体の行政課題を真正面から見据える」など、今後の論議の基本的方向は共有できたと思います。
（以下、上妻メモ抜粋）
◇１６の島々、特に町民が暮らしている９つの島にとっての「新庁舎建設のあり方」を論議の前提とする。
◇役場の本質は建物ではなく行政サービス。どこに置かれようと、あまねくサービスが行き届くことが要件。
◇新庁舎の建設を機に、町民の皆さんに喜んでいただけるような新しい行政サービス提供のあり方を検討すべき。
◇求められているのは「庁舎」単体のビジョンではない。支所・出張所を含む９つの島々に対応するネットワークの構築など、「新竹富町役場」としてのビジョンが求められている。
◇むしろ庁舎を置かない島々を念頭に、行政サービスの向上を目指す町のビジョン、今後の取組みや事業実施に関するロードマップを明らかにする必要がある。
◇実質的な広域行政と言える「島嶼型」の地域構造と行政運営に伴う不利性の改善、１６島１町ゆえの固有の課題の克服が問題の本質。
◇町民の福祉向上、竹富町全体の振興への視点とともに、「新庁舎建設」のあり方・方向を論議すべき。
９つの有人島、７つの無人島で成り立つ竹富町の姿は、沖縄全体の縮図でもあります。
同時に、海洋島嶼型の自治体として竹富町が直面する課題は、６,８５２の島々で構成される「島嶼国家・日本」のあるべき施策を様々な側面から提起するものと考えます。
同時に、海洋島嶼型の自治体として竹富町が直面する課題は、６,８５２の島々で構成される「島嶼国家・日本」のあるべき施策を様々な側面から提起するものと考えます。
