2024年4月2日(火)、以下の沖縄タイムス記事にＮＰＷ代表理事・上妻毅のコメントが掲載されました。
米軍利用 許すことに 専門家 「特定」合意に警鐘
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1335548
政府が県内２カ所などを指定した「特定利用空港・港湾」について、県内の離島振興などに携わってきたニュー・パブリック・ワークスの上妻毅代表理事は、「（政府と施設管理者の）枠組みの合意は武器や弾薬の輸送、米軍の利用を許容することにつながる」と警鐘を鳴らす。
政府は、沖縄で全国最多の計１２施設を「特定利用空港・港湾」の指定候補として検討を進めてきた。上妻氏は「南西諸島狙い撃ち、主眼は沖縄」とみる。
内閣官房が公開する「特定利用空港・港湾」のＱ＆Ａでは、これまで自衛隊が災害派遣や防災訓練以外の空港の利用を断られたり、入港に必要な調整が円滑にできず入港を断念したりした事例があるとしている。米軍の利用には「米軍が本枠組みに参加することはない」と否定する。
上妻氏は、そもそも「特定利用」とは何かが明確にされていないと指摘。近年、日米軍事行動の一体化が進み共同訓練も増えているため、米軍利用は自衛隊の訓練の一環と押し通される可能性があるとみる。
その上で、枠組みを受け入れれば「インフラ管理者は補助金の返還請求を恐れ、米軍の利用や弾薬搬入など住民が反対する事案があっても今後拒めなくなるだろう」と憂慮する。
関連予算が沖縄関係予算に計上される影響では「影響が出るかどうかではなく、事業自体が沖縄振興につながるかを見極める必要がある」と強調。「日米の一体化が進む中、軍事利用に対する沖縄県の姿勢と方針を明確にできるかが問われている」と話した。
（政経部・東江郁香）
