2017年2月21日火曜日

ニュー・パブリック・ワークス広報/「離島過疎地域振興部会」開催


2017年1月16日と2月13日、沖縄県振興審議会の専門部会「離島過疎地域振興部会」が開催されました。(会場:沖縄県南部合同庁舎)
審議会は5年ごとに実施され、今回は、策定から5年目を迎えた『沖縄21世紀ビジョン基本計画』の中間評価をふまえた改定案の審議を目的としています。
当法人代表理事の上妻は、「離島過疎地域振興部会」の副部会長として審議に参加しました。 
2回にわたる会議では、事務局(県企画部地域・離島課)から、離島・過疎地域の現状、沖縄21世紀ビジョン基本計画の中間評価と改定案が説明されるとともに、<離島における定住条件の整備><離島の特色を生かした産業振興><離島の条件不利性克服><圏域別振興の方向>に関して審議が行われました。

当部会の中で、上妻は特に小規模離島の人口減少問題を取り上げ、以下を念頭に置いた早急な対応と取組み強化の必要性を提起しました。
*石垣島を除く県内の有人離島では、半世紀以上にわたって人口減少傾向が続いていること。
*住民の島外流出/高齢化/少子化がさらに進展する中、特に小規模離島では、‘地域存続の危機’が一気に顕在化することも考えられること。
*島の危機的状況に目を向け、実効性のある施策・事業を検討し、タイミングを逃さずに実施すること。



【上妻意見書(抜粋)】

意 見

第4章(克服すべき沖縄の固有課題)の2(離島の条件不利性の克服と国益貢献)における「解決の道筋」および関連箇所に関して、記載事項全般の拡充が必要。

理由等

中間評価に明記された17項目の‘新たな課題に対応した施策の展開方向’のうち、「地方創生の推進」では、当部会の主題に関わる以下の重要な記載が見られる。

○地域社会を支える活動の担い手の減少により、離島などの一部町村では、地域社会の維持が困難になることが懸念されている。 
○自然増の拡大、社会増の拡大、離島・過疎地域の振興の取組みを加速させることにより、離島・過疎地域を含む県全域で、バランスの取れた人口の維持・増加を図っていく。

「離島の条件不利性克服」をめざす基本計画として、こうした重大な課題をふまえた取組みの方向や道筋を明記すべき。
その際、念頭に置くべき状況、早急な取組みが求められる問題として小職が申し上げたのは以下の通り。

○現実に進行し、今後、大多数の有人離島で加速していくことが予想される人口減少問題。
○実例としての鳩間島島人口43名のうち、県外からの受入れを含む児童・生徒が3名、教職員関係が10名(約1/3)。小中学校の維持・存続が困難になれば、地域・コミュニティの存続自体が危ぶまれる危機に直面する。
○鳩間島で生じている問題は鳩間島だけの問題ではない。特に小規模離島では、住民の島外流出・高齢化・少子化がさらに進展する中、地域存続の危機が一気に顕在化・拡大することも考えられる。
2025年頃からの県全体の人口減も予測される一方、既に多数の有人離島では恒常的な人口減少が続いている。その意味でも、より厳しさを増す今後の離島・過疎地域に対応する実効的な施策・事業の立案と実施、モデルケースの構築やノウハウの蓄積が必要である。

沖縄21世紀ビジョン基本計画の改定案は、平成28年度中に9つの専門部会による調査審議が終了し、成案として答申が行われる見込みです。
5年に一度開催される審議会がセレモニーで終わることなく、各部会での論議や改定案に寄せられた多種多様な意見が今後の取組みに十分に生かされていくことを望みます。