自治労沖縄県本部「2026政策要求と提言」知事手交

2026年1月15日、自治労沖縄県本部は県庁で玉城デニー知事と面談し、「沖縄県に対する政策要求と提言」を手交しました

面談には、自治労沖縄県本部政策研究会アドバイザーを務める上妻毅も同席し、４項目の政策提言の要点を説明しました。

以下、「2026政策要求と提言」要旨

１．離島町村の人材確保に係る支援体制構築と島嶼地域を支える広域連合行政の検討

◇職員定数割れ等の限界状況に置かれた離島町村職員の負担軽減と対応策を早急に講じるとともに、離島自治体の人材確保と行政運営に係る県の支援拡充を強く求める。

◇支援体制に関しては、離島町村との連携・協力体制の強化を基本方向に、継続的支援とノウハウの蓄積・共有が可能な常設セクションを設置すること。

◇本島周辺離島８村への給水拡大を進める企業局の水道広域化は、持続可能な行政サービスを保持するために必要な広域行政のあり方を示唆。香川県における先駆的事例等も参考に、対象エリアの拡大など「県内１水道」を推進方向とする検討を進めること。

◇水道以外の行政分野についても、県と離島自治体の連携・協働による新たな広域行政推進に向けた多角的検討を行うこと。ごみ処理については、離島の実状（処理能力、高コスト構造、環境負荷への脆弱性）を念頭に、新たな広域ごみ処理体制の構築に向けた検討を求める。

◇３８の有人島とともに成り立つ島嶼県として、県と市町村の連携・協働による‘広域連合’の具現化に向けた積極的な取り組みを求める。

２．沖縄県環境影響評価条例の実効性の確保と潜脱行為（アセス逃れ）の防止

◇環境影響評価も周辺環境への十分な配慮も講じられないまま、土地の造成を伴う工事が重ねられてきた県内の自衛隊施設建設の実態に鑑み、「沖縄県環境影響評価条例」の実効性について検証し、条例の実効性確保に向けた検討を行うことを求める。

◇県条例の実効性確保に向けては、土地が限られ、環境負荷に脆弱な離島を念頭に、自衛隊施設建設に伴う「累積的な環境影響」を含め、主体的かつ先駆的な検討を行うこと。

◇自然環境保全に重大かつ深刻な問題を有する与那国島「比川港湾計画(仮称)」については、県民の生命と安全を最優先する見地から、計画白紙化の要請を含め、沖縄県として適正な対応を図ること。また、環境影響評価法令と別枠の「港湾環境影響評価」により、自然災害リスクの増大を考慮しない港湾建設が行われないよう対処することを強く求める。

◇２２ｈａの用地取得を見込んだ陸自石垣駐屯地の施設拡張計画について、環境影響評価法令の網の目をくぐり抜ける潜脱行為（アセス逃れ）が生じないよう、沖縄県として厳正な対応を図ること。

◇国防は国家が環境責任を免れる理由とはならない。県条例の実効性確保を重ねて強く求める。

３．誰も取り残さない公共交通システムの整備推進と生活環境の向上

◇車依存社会の脱却に向け、自家用車から公共交通への転換を図る沖縄県の取り組みを評価する。特に自家用車を使えない県民の切実なニーズを踏まえ、路線バスやモノレール等の利用環境向上を図る施策・事業の拡充を求める。

◇「移動権（交通権）」保障の観点と併せ、交通弱者の移動が阻害される社会条件を是正し、県民の生活環境向上を目指す公共交通システムの整備を沖縄県の最重要施策として推進することを求める。

◇誰ひとり取り残さない公共交通システムの実現、交通問題の改善と連動する生活環境向上を前提に、沖縄県の『次世代交通ビジョンおきなわ(仮称)』を支持し、その推進を図るよう求める。

◇公共交通空白地域の解消に関しては、地域公共交通の維持・確保に係る県内各地域の課題、住民の切実な状況を踏まえた丁寧な取り組みを求める。

◇『次世代交通ビジョンおきなわ』実現に向けた各種施策・事業の実施に関しては、「交通局」の設置等、新たな部局編成を含む強力な推進体制の確保を求める。

４．県管理空港・港湾の軍事利用リスクの防止と「特定利用」への厳正な対応

◇県管理空港・港湾の軍事利用リスクを増大させる「特定利用空港・港湾」の指定に反対する。

◇「特定利用」指定への同意は、米軍の利用に自ら同意することを意味すると捉えるべき。

◇‘南西諸島での日米の施設の共同使用拡大’や‘空港及び港湾の柔軟な使用’を決定した『日米安全保障協議委員会（２＋２）共同発表』も踏まえた上、「自衛隊による空港・港湾利用の円滑化が米軍の利用増につながることはない」等の安直な見解を排すること。

◇国民保護や災害派遣を余儀なくされる事態において、「特定利用空港・港湾」でなければ沖縄県民の保護や救援活動に支障をきたすのか。明確かつ具体的な回答を政府に求めること。

◇日米合同訓練を含め、米軍の民間施設の利用を極小化することは、県内空港・港湾の管理者である沖縄県に課された責務である。

◇南西諸島全域の軍事機能強化、日米軍事行動の一体化とともに、将来にわたり県民の生命と財産、地域の平和を脅かす「特定利用」への厳正な対処・対応を求める。

◆琉球新報（2026.1.18）

自治労県本部、デニー知事に政策提言　公共交通の整備など

https://ryukyushimpo.jp/politics/entry-4967240.html