県振興審への答申案決定 観光公害対策盛る
（12/17沖縄タイムス）
上妻発言要旨
◆‘新たに生じた課題’に対応する‘新しい概念’
新たに生じた課題に対応する‘新しい概念’が必要ではないか。
離島とオーバーツーリズムの話をさせていただいたが、これまで、観光客数の増加を基調とする観光振興が優先され、目標とされてきた感がある。
しかし、より重要になってきているのは、必要によっては量の拡大を制御する＜観光管理＞という概念ではないか。
＜関係人口＞という概念もある。
十年前の計画策定時にはおそらくなかった概念。
「定住」でも「移住」でも「交流」でもない、離島過疎地域の振興に関わる重要な概念。
具体例の一つとして「離島留学」を取り上げた。
新たな課題に対応する‘新しい概念’も取り入れ、作業等を進めていただきたい。
◆「指標」「目標」の見直し
「指標」と「目標」双方の見直しが必要と考える。
一例だが、部会での配付資料の中で、「漂着ごみ」の取組みについて、
ビーチクリーン活動の参加者が目標（12,000人）を上回った（12,548人）ので‘達成’
というものがあった。
有益な活動ではあるものの、‘参加者の数が目標に届いたか’が指標となるのはおかしい。取組みと指標が十分に適合していないケースである。
もっぱら「入域客数の増加」を指標とする観光振興についても、見直しが必要。
「指標」や「目標」を抜本的に見直せる機会は総点検の時期。
具体的な作業は次の計画策定時かもしれないが、「指標」「目標」の適切なあり方に関わる論議は、すでにこの段階から始まっていると考える。
新しい沖縄振興にふさわしい「指標」「目標」を検討願いたい。
◆重点政策対象としての離島過疎地域
ほぼすべての意見・論議が他部会のテーマに関わる分野横断的な審議が離島過疎地域振興部会の特徴。
一方、各部会の審議結果報告でも、離島過疎地域に関わる様々な論議、いくつもの重要な意見を伺い、有り難く感じている。
離島過疎地域を特殊な地域として捉えるのではなく、沖縄の問題・課題の縮図、あるいは、沖縄全体の将来/近未来を占う地域として、その実状を見つめるべきと考える。
同時に、恒常的な人口減少が続く離島過疎地域の現実から考えるべきところは大きい。
これまでの沖縄振興の検証を含め、施策・事業の総動員を図るべき。
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