折り返し地点ともなる第３回会合では、事例研究（①青森県東通村における役場庁舎の移転・建設、②他の島嶼自治体における行政サービス向上に関する事例調査）、関連報告（①役場庁舎利用者実態調査、②竹富町各港の乗降客数や取扱貨物量の概況、③新庁舎・支所等の機能分担のあり方に関する比較検討素案）等の報告とともに、新庁舎の建設と新しい行政システムのあり方に関して、具体的な論議が交わされました。
以下、第３回委員会より
【事例研究】
行政区域外から区域内に庁舎を移転した事例
・参考事例：青森県東通村における役場庁舎の移転・建設
・明治２２年の村誕生以来、約１００年間、行政区域外の隣接自治体（現むつ市内）に役場が置かれていた。
・昭和５３年：用地取得、昭和６３年：新庁舎開庁
・村内への庁舎移転は、旧１２村、２９の集落で構成される同村が地域の一体性を回復・構築していくプロセスでもあった。
・他方、原発誘致を決定した同村の新しいまちづくりという側面があった。
・陸と海の違いを含む地域構造の相違、原発施設の立地に伴う多額の公共投資と財源など、竹富町とは全く条件を異にする要素もある。
他の島嶼自治体における行政サービス向上に関する事例調査
・県外３つの島嶼型自治体（長崎県佐世保市、長崎県小値賀町、岡山県笠岡市）を訪問。
・いずれも、少子高齢化の加速的進行、島外への人口流出など、地域の存続そのものが大変な状況下、強い危機感を持って取り組んでいる。
・離島にとって極めて重要な農業・漁業等の「産業支援機能」を確保（佐世保市宇久行政センター）、合併せず単独町の道を選択した離島自治体としての独自の地域経営（小値賀町）、島ごとに地域担当職員を配置し、行政と住民が協働で出張所を運営する「地域支援機能」（笠岡市）など、竹富町としても大いに参考にできる取組みが見られた。
【関連報告】
新庁舎・支所等の機能分担のあり方に関する比較検討(素案)
・以下の６パターンを設定し、「住民の利便性」「地域への貢献」「効率性」「防災機能」「環境への影響」の観点から比較検討・評価。
①石垣に庁舎を置く。出張所は現状のまま。
②石垣に庁舎を置く。出張所の配置・機能を強化。
③西表に庁舎を置く。出張所は現状のまま。
④西表に庁舎を置く。石垣に出張所を新設。出張所は現状のまま。
⑤西表に庁舎を置く。石垣に支所を新設。出張所は現状のまま。
⑥西表に庁舎を置く。石垣に支所を新設。出張所の配置・機能を強化。
【委員意見(抜粋)】
パターン別評価について
・従来の「庁舎を西表に置くのか、石垣に置くのか」という二者択一的議論でなく、本庁・支所・出張所を含む新しい役場の全体像について、複数のパターンに基づき、より丁寧な検討を図る。
・本庁舎の機能だけでなく、支所や出張所の機能を併せて検討することが必要。
・利用者実態調査の結果をふまえ、石垣に残すほうが良いと考えられる機能は何か？
・住民のための窓口業務、各種の相談・調整業務、それぞれをどこにどう置くのが最適か？
・石垣の支所に調整機能を残した場合、支所が膨張して本庁の機能が休眠状態になりかねないのではないか？
・役場の機能は、柔軟に、幅広く考えていいのではないか。先入観にとらわれず、町のため、住民のために何が必要か、どういう組織が望ましいかを考え、全国にない新しい組織をつくってもいいのではないか。
海上交通ネットワークの強化に関して
・安全で便利な航路の整備、負担の少ない運賃体系の構築が必要。
・公営による生活航路（福祉的航路）の新設と補助制度の適用は不可能ではない。但し、既存の民間運航会社との信頼関係、ｗｉｎ‐ｗｉｎの関係の構築が必要。
・どのように航路を結べば不便が生じないか、新しい生活航路を確保するための補助制度との兼ね合いなど、いくつもの要素や課題を組み合わせて検討する必要がある。
当委員会の開催も残すところあと２回の予定となっており、次回以降、より着地点を見据えた検討と論議を深めていきたいと考えています。
本有識者委員会の会議録および発言要旨は、以下のサイトで公開されています。
竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会（会議録等）
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