本会合では、関連報告として、①役場庁舎利用者実態調査の結果、②船舶交通に関する施策動向（船賃軽減事業、社会実験航路）、③新庁舎建設に係る規則・計画・財政措置等が報告され、その後、審議事項として、①今後の行政サービス提供のあり方（新庁舎に必要な機能、各島および石垣市に置くべき機能）、②新庁舎・支所・出張所の機能分担のあり方に関する比較検討（６つのパターンの項目別および総合評価）、③町への提言文書の内容に関して論議が交わされました。
以下、第４回委員会より
役場庁舎利用者実態調査
期間：2015年3月16日～4月30日（土日祝日を除く33日間）
場所：本庁舎および出張所（西表東部出張所、西表西部出張所、波照間出張所）
方法：対応した職員が来庁者の居住地区、来庁目的・用件等を記入
データ数：延べ2,796件
概況：
「個人的利用」が多く見られる部署（課）
→本庁舎：住民係、税務課、水道課、介護福祉課など（町内のどの島の住民も利用）
→出張所：住民係、健康づくり課、税務課、水道課、介護福祉課など（島内住民の利用がほとんど）
「業務や仕事」での利用
→本庁舎：石垣市をはじめとする県内外の業者や公務等がほとんど（配達、納品、打合せ、挨拶など）
→出張所：島内居住の訪問者がほとんど。一部、石垣市からの訪問者もあり（役場職員、配達など）。
船舶交通に関する施策動向
役場の利用に関わる船舶交通の課題
・島間航路の確保 →町の取組み：「定期航路運航モデル事業」（黒島－大原間）
・交通費の負担軽減 →町の取組み：「竹富町民等船賃負担軽減事業」
・役場への移動が必要となる機会の縮減 →各地区における行政サービスの充実（出張所機能の強化等）
新庁舎建設に係る規則・計画・財政措置等
西表島における庁舎建設に係る要件等
・建設に関する規制事項
①国立公園区域における建設規制、②景観計画に関する建設規制、③町土利用に関する基本計画
・庁舎移転事業に関する財源および財政措置
財源：一般財源、基金、起債（地方債）
防災対策の場合の地方債充当率に関する優遇措置：防災対策事業、緊急防災・減災事業
庁舎（本庁）に求められる一般的機能：
→窓口機能、交流機能、事務機能、議会機能、防災拠点機能
地域（各島）に置くべき機能(案)：
→窓口機能（住民窓口、相談）、交流・地域支援機能（住民交流、情報提供、職員と地域の連携）、防災対応機能（災害対策等の前線対応）
石垣市内に置くべき機能(案)：
→窓口機能（住民窓口）、交流・町民支援機能（交流促進、町民支援）、防災支援機能（災害発生時等の調整）
新庁舎・支所等の機能分担のあり方に関する比較検討
以下の６パターンについて、「住民の利便性」「地域への貢献」「効率性」「防災機能」「環境への影響」の観点から項目別および総合評価を行い、事務局が検討案を提示。
＜パターン１＞ 石垣に本庁舎を置く。出張所は現状のまま。（現在の状況と同じ）
＜パターン２＞ 石垣に本庁舎を置く。各島の出張所の配置・機能を強化。
＜パターン３＞
西表に本庁舎を移転。出張所（西表西部、波照間）は現状のまま。
＜パターン４＞
西表に本庁舎を移転。石垣に出張所を新設。出張所（西表西部、波照間）は現状のまま。
＜パターン５＞
西表に本庁舎を移転。石垣に支所を新設。出張所（西表西部、波照間）は現状のまま。
＜パターン６＞
西表に本庁舎を移転。石垣に支所を新設。各島の出張所の配置・機能を強化。
海上交通ネットワークの強化
・離島を抱える地域では、交通の利便性確保が重大な問題。国道に相当するインフラを海上にも整えるなど、交通体系の充実を図ってもらいたい。
・国・県・町の助成を含めて安価な交通網を構築し、利用状況に応じて運行頻度を調整するなどの対策をとれば、石垣市に住んでいても通勤できるのではないか。
行政サービスの充実に関して
・新庁舎や出張所にどれだけ人員を配置し、どんな業務を行うかは町が決めること。委員会としては、竹富町の地域構造をふまえ、本庁や支所、出張所にどういう機能が望まれるか、各島や石垣市内に置くべき機能を検討・提言する。
・資料館や島の特産品売場、交流の場を出張所に置くなど、多機能・複合的な施設にするのが望ましいのではないか。出張所に他の機能を併設することで、窓口業務だけではない役割も生まれ、面白い付加価値が生まれるはず。
・各島の人員配置については、現地の状況やニーズに応じて、常駐するケース、定期的に巡回するケースを含め、複数の「地域担当職員」を任命する方法が考えられる。併せて、現地採用の嘱託職員（常駐）を配置し、窓口業務や相談業務、資料館の管理等を行う方法等も考えられる。
「６パターン」の評価に関して
・本委員会としては、竹富町に最もふさわしいと考えられるパターンについて、各委員の評価を集約した結果を町に提示する。結論の出し方としては、事務局としてできる限りの説明を行った上、各委員が直接評価し、それを集計する方法が妥当と考える。検討・評価のプロセスは明確にしたい。
竹富町への提言文書
・委員会として竹富町に望むこと、町が推進すべきことなどを第三者の立場から提言することが提言文書の性格。
・危険家屋化した現庁舎は建替えなければならないこと、建替えても行政サービスは低下させず、住民サービスの向上を目指すべきであること。これらは委員共通の認識でもあり、提言の基本としたい。
・役場移転問題は地域・住民のコンセンサスに関わる長年の懸案。住民投票も予定されている。委員会は住民投票の実施に関して意見を述べる立場にはないが、提言は町民の皆さんの重要な検討材料として受け止められる。できるだけ分かりやすいものにしたい。
当委員会も、次回７月２３日が最終委員会になります。
１６島１町、９つの有人離島で成り立つ竹富町の最適な行政サービス提供のかたちを提起し、これからの発展に寄与する成果をまとめられればと思っています。
本有識者委員会の会議録および発言要旨は、以下のサイトで公開されています。
竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会（会議録等）
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