2026年11月2日、沖縄県振興審議会（第74回）が那覇市内で開催され、当法人代表理事の上妻毅も委員として参加しました。
会議では、古謝元太知事から審議会に対し、「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画（第６次沖縄振興計画）」の改定が諮問されました。
◆琉球新報（2026.11.3）
新２１世紀ビジョン改定案 沖縄県振興審議会に諮問 空港と基地跡地の一体開発「GW2050」着実に
◆沖縄タイムス（2026.11.4）
沖縄振興計画の見直し案 有識者らが議論開始 渋滞対策や鉄軌道見据え素案を検討 県振興審議会が那覇市内で開催
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1958446
県振興審議会（会長・喜納育江琉球大学長）が２日、那覇市内で開かれた。古謝玄太知事から諮問を受け、2026年度が基本計画の折り返しとなる第６次沖縄振興計画の見直しについて、有識者や関係者らが議論した。来年4月には改定計画案を答申する予定。
県の素案では人口減少や物価高、コロナ禍以降の県経済、人手不足や公共交通を取り巻く課題など、社会情勢の変化を反映した新たな項目が追加された。
特に公共交通を取り巻く課題では、沖縄本島の中南部都市圏を中心とした慢性的な交通渋滞による経済損失が約1455億円に上ることから「深刻な状況」と位置付けた。
このような課題を踏まえ、交通関連の施策を新たに追加。公共交通の利用促進のほか、将来の鉄軌道導入を見据えた主要幹線交通ネットワークの構築などを掲げている。そのほか、県立中部病院の整備推進、住宅整備に係る離島コストの低減や高度人材の育成なども盛り込まれた。
那覇空港や米軍基地返還予定地の一体開発を目指す「ＧＷ2050PROJECTS」については、跡地利用計画などへの反映に向けて検討を進めることを明記した。
今後は総合部会で章ごとに審議。改定計画の決定は来年５月となる見込み。
以下、上妻発言要旨
評価検証報告書で示された新たな課題について
社会経済情勢の変化が及ぼした沖縄への影響を踏まえて整理された課題に関連し、２つの重要事項があると考える。
１．レジリエンス（強靭性、回復力）：リスクに持ち堪えられる沖縄経済
２．サスティナビリティ（持続可能性）：38の有人離島を含む持続可能な島嶼社会
振興計画に求められること
沖縄の‘持続可能な成長’を支える計画であること。
以下、＜人口＞と＜離島＞の２つの視点から私見を申し述べる。
人口の維持に関して
社会の活力と成長の基盤は＜人口＞。人口減少が不可逆的に加速すると、経済成長も社会システムの維持もより困難になる。まさに日本本土が陥っている状況である。一方、沖縄の現状は、日本本土が陥っている状況とイコールではない。
人口の動態やトレンドに基づく人口推計（ex.
国立社会保障・人口問題研究所による将来推計）があるが、沖縄県として講じる施策を前提に組み込んだ政策目標の設定が重要。
2014年に着手した『沖縄県人口増加計画』を含め、人口の増加・維持を支える課題と施策の再整理が必要ではないか。
小規模離島について
県内38の有人離島のうち、人口5,000人未満の離島は35島。
小職も委員の一人として参加した「万国津梁会議」では、人口5,000人未満の島を＜小規模離島＞として位置づけ、持続可能な社会構築への課題や具体策を論議した。
小規模離島では、評価検証で主な課題に挙げられた「人口減少」「物価高」「人手不足」などがより顕著となっている。
特に人口の減少に関しては、長年にわたる‘社会減’と、県人口のピークアウトに伴う‘自然減’が同時並行で進行する状況となり、とりわけ離島人口の減少加速が懸念される。
ちなみに、2000年前後（1998年～2002年）の多良間村の合計特殊出生率は、全国一位の‘3.14’。にもかかわらず、出生数を超える島民の流出により、その当時も多良間村の人口は減少している。多くの小規模離島で見られた‘自然増を上回る社会減’が、現在は ‘自然減と社会減の同時進行’に変化した状況にある。
万国津梁会議では、小規模離島の現状を「沖縄全体の近未来」と捉え、県民全体の課題として受け止めるべきとし、計54の施策を提言した。
離島の条件不利性の克服にとどまらず、新しい利益や価値を生み出す＜プロフィットセンター＞としての島々の可能性、沖縄県庁と離島町村による新しい広域行政＜沖縄モデル＞の推進などを提起しているが、その基軸となる方向性は「持続可能な島嶼社会」であると考える。
