一般財団法人消費科学センターにて講演

2024年6月6日、一般財団法人消費科学センター（渋谷区）の第189回「消費者大学講座・学習会」に講師としてお招きをいただきました。

ＮＰＷ代表理事・上妻は『沖縄の離島から考える持続可能なツーリズム』というテーマで講演をさせていただきました。

有意義な機会を与えていただき、当日もお世話になりましたセンターの関係者の皆さまに心から感謝申し上げます。

2024年6月6日「消費者大学講座・学習会」報告

テーマ『沖縄の離島から考える持続可能なツーリズム』

講師　上妻 毅氏（一般社団法人ニュー・パブリック・ワークス代表理事）

配布資料

【報道】竹富町が検討 全国でも珍しい「訪問税」 導入の背景は

（2024.4.29 ＮＨＫ沖縄）

【論文】沖縄の離島と持続可能な観光･ツーリズム -観光客数拡大主義との訣別-

（2020年「月刊自治研」6月号）

【投稿】「島」のいま、「島」のこれからを考える

（2012.3.31会報「小笠原」財団法人小笠原協会）

【インタビュー】「国民の誓い」として沖縄を平和と交流の島に

（2023年月刊「日本の進路」6月号）

以下、一般財団法人消費科学センターホームページより

上妻毅氏は、沖縄振興・離島政策等を中心に各種プロジェクトや自治体支援業務に取り組んでいらっしゃいます。

まずお話し頂いたのは、沖縄の離島が抱える、観光地としての諸問題です。

例として竹富町の人口約4000人に対して、訪れる観光客は102万人余（令和元年）という数字を挙げて、医療や観光客が持ち込むゴミ処理、トイレ・水道などインフラの絶対的な不足があり、これからも豊かな自然の環境保全、島民が安心して暮らしていける経済の安定が続けられるのだろうかとのことでした。

その問題に対して「訪問税」の導入を考え、現在は住民への説明などが行われており、賛否両論様々なご意見が寄せられているとのことでした。

快適な生活、素晴らしい自然を守るための保全維持にはお金がかかることはわかります。

訪問する人（島内への来訪者）がその一部を負担するのは当然と思う観光客も多いだろうと思います。

離島に限らず、有名な観光地、自然豊かな地方都市、また暮らしている街で、外国人観光客を多く見かけます。

活気が戻り経済的にはありがたいことです。しかし、国や言語、風習が異なる人たちと共存していくには受け入れ側にもかなりの理解と努力が必要だと思います。

外国人観光客がこれからも増えていくのか？入国制限をしていくのか？

街に暮らす人間への影響などは私たちの身近な問題として考えていきたいと思います。

今回は、来室参加のみ講座とさせていただきました。

少人数でしたが、お話の途中からも質疑応答がはじまり、講師との距離も近く、とても有意義な時間を共有できました。

琉球朝日放送報道特別番組 『誰のために島を守る ～自衛隊配備 その先に～』

 2024年5月8日、琉球朝日放送（QAB）の報道特別番組 『誰のために島を守る ～自衛隊配備 その先に～』が放送されました。

2月に放送された『潰された自立 ～与那国島と自衛隊配備～』の特番（１時間拡大版）で、南西諸島をめぐる昨今の動向にも目を向け、QABの皆さんが丁寧に、力を尽くして制作しています。

Quabee（QAB動画サイト）

報道特別番組「誰のために島を守る ～自衛隊配備 その先に～」

https://www.qab.co.jp/movie/episode/southwestshift

沖縄県内の各地で進められてきた自衛隊の強化「南西シフト」。

与那国島を起点に、宮古島、石垣島、そして沖縄本島と目に見える形で、自衛隊の存在感は増し続けている。

中国への対抗を念頭に島の大地を踏んだ自衛隊は、島々の形や人々の生活の形を少しずつ、しかし確実に変えている。

政府が強調するように、抑止力として軍備を強化することだけが「島を守る」ことなのか。

島々で暮らす人々の目を通して、島々のいまを見つめる。

CATCHY（番組紹介）

誰のために島を守る 島々で進む自衛隊強化 住民の視点で変化を見つめる

https://www.qab.co.jp/news/20240508210591.html

報道記事／沖縄タイムス掲載 上妻毅コメント

2024年4月2日(火)、以下の沖縄タイムス記事にＮＰＷ代表理事・上妻毅のコメントが掲載されました。

米軍利用 許すことに　専門家 「特定」合意に警鐘

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1335548

政府が県内２カ所などを指定した「特定利用空港・港湾」について、県内の離島振興などに携わってきたニュー・パブリック・ワークスの上妻毅代表理事は、「（政府と施設管理者の）枠組みの合意は武器や弾薬の輸送、米軍の利用を許容することにつながる」と警鐘を鳴らす。

政府は、沖縄で全国最多の計１２施設を「特定利用空港・港湾」の指定候補として検討を進めてきた。上妻氏は「南西諸島狙い撃ち、主眼は沖縄」とみる。

内閣官房が公開する「特定利用空港・港湾」のＱ＆Ａでは、これまで自衛隊が災害派遣や防災訓練以外の空港の利用を断られたり、入港に必要な調整が円滑にできず入港を断念したりした事例があるとしている。米軍の利用には「米軍が本枠組みに参加することはない」と否定する。

上妻氏は、そもそも「特定利用」とは何かが明確にされていないと指摘。近年、日米軍事行動の一体化が進み共同訓練も増えているため、米軍利用は自衛隊の訓練の一環と押し通される可能性があるとみる。

その上で、枠組みを受け入れれば「インフラ管理者は補助金の返還請求を恐れ、米軍の利用や弾薬搬入など住民が反対する事案があっても今後拒めなくなるだろう」と憂慮する。

関連予算が沖縄関係予算に計上される影響では「影響が出るかどうかではなく、事業自体が沖縄振興につながるかを見極める必要がある」と強調。「日米の一体化が進む中、軍事利用に対する沖縄県の姿勢と方針を明確にできるかが問われている」と話した。

（政経部・東江郁香）

テレメンタリー２０２４ 『潰された自立～与那国島と自衛隊配備～』

 ANNnewsCH

「台湾有事」の懸念に揺れる日本最西端・与那国島

自衛隊の配備、強化が進むなか、“自立ビジョン”の実現を願う住民たちの思いとは

https://www.youtube.com/watch?v=YNKrubyBtyI

ドキュメンタリー『潰された自立～与那国島と自衛隊配備～』（琉球朝日放送）

2024年2月、琉球朝日放送（QAB）制作のドキュメンタリー『潰された自立 ～与那国島と自衛隊配備～』が全国テレビ朝日系列で放送されました。

番組では、昨年10月に収録されたＮＰＷ代表理事・上妻毅へのインタビューも紹介されました。

予告編 『潰された自立～与那国島と自衛隊配備～』 QAB NEWS Headline

https://www.qab.co.jp/news/20240223203319.html

特集です。中国の海洋進出を念頭に、国が沖縄を含む日本の南西諸島で自衛隊の体制強化する方針を打ちだした「南西シフト」先島諸島で、最も早く、陸上自衛隊が配備された日本最西端の与那国島。

かつては台湾との交易も盛んだった島は、そのつながりを復活させ、自立して生きる未来を描いていました。

　QABは与那国で進む自衛隊の強化と一度はついえた自立への取り組みを追い、ドキュメンタリー番組を制作しました。

日本最西端の島。与那国島。110キロ離れた台湾にそびえ立つ、３千メートル級の山々を望むこともできます。

　与那国島が周辺の島との市町村合併に揺れていたおよそ２０年前。住民投票を経て、単独の自治体として生きていくことを決めた与那国の人々は、自らの進むべき道をある計画に記しました。台湾との交流活性化を掲げた、「自立へのビジョン」です。

田里千代基さん

「何も、夢物語、身の丈を超えたビジョンじゃなくてね、最低これはできる、先人がやったことをもう一回構築する」

そう語る、町議会議員の田里千代基さん。役場職員時代、台湾との交流促進のため現地に駐在した経験もあり、今も台湾の交流実現を願っています。

田里鳴子さん

「一つになれたんだよね、島がね」

元官僚

「やれるところまではいってみようと」

コンサルタント

「地域が主体の振興に取り組んできた。自立ビジョンを一つの基本方針にして」

町民が一丸になって歩んだ自立への足跡は、与那国島、そして台湾にも今もたしかに、残っていました。

それと交差するように与那国で進んでいるのが、自衛隊の強化です。

２０１６年、与那国島に配備された自衛隊。アメリカ軍との共同訓練も行われるようになり、ミサイルの配備計画も浮上しています。加えて、空港や港の整備・拡張計画で、政府は有事での利用を念頭に置いています。

糸数与那国町長

「自衛隊の増強とか有事でなんだかんだに考えるんじゃなくて」「50年に一度あるか、100年に一度あるかのチャンスかなと思うんです。インフラ整備っていうことに関して」

　糸数与那国町長は民間の利用を訴え、空港や港の整備を県や国に求めています。

　対する田里さん。新しい港は駐屯地の近くに置かれる計画で、島の要塞化を危惧します。その思いを、議場でぶつけます。

田里千代基さん

「アジアと結ぶ国境の島として、ビジョンを掲げながらやってきたのに、要塞の島になるのではないかと、激変し、環境が変わってきている」

「町民の信頼がなければ島の振興・発展はない」

町民が目指した自立への思いと、安全保障の国策がせめぎ合う、与那国島の、記録です。

台湾有事の懸念も語られる今、有事の住民避難やシェルターの設置、自衛隊の強化や訓練など、与那国島では危機をあおるような動きが先行して、私たちメディアもそれに追われがちになります。

その与那国島がかつて目指した自立の足跡を追うことで、南西諸島をはじめとした各地で進む自衛隊強化に、住民がどのように向き合えばよいか、考えるきっかけにしていただければと思います。

報道記事／第３回「竹富町訪問税審議委員会」

 2024年1月11日、竹富町訪問税審議委員会が開催されました。

最終の会合となる本会議では、基本事項となる課税対象、徴収方法、税率とともに、特別措置を講じるべき対象について活発な審議が行われました。

以下、メディアの報道を紹介します。

◆NHK（2024.1.11）

竹富町が検討の訪問税で報告書 “原則２０００円徴収が妥当”

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20240111/5090026283.html

竹富町が導入を検討している「訪問税」をめぐり、町が設置した委員会で、島を訪れる際に原則２０００円を徴収することが妥当だとする報告書がとりまとめられました。

９つの有人島に４０００人余りが暮らす竹富町には、美しい島や海を求めて、コロナ禍前には年間およそ１００万人が訪れていて、ゴミの処理やインフラ整備などの財源確保が課題となっています。

このため、町では新たな税の「訪問税」の導入に向けて、有識者などでつくる委員会で検討が進められていて、１１日、税金を納める対象や金額などを盛り込んだ報告書がとりまとめられました。

それによりますと、観光客の増加で今後さらに７億円程度の財源が必要であるとして、町民や町内の会社に勤めている人など一部の例外を除き、島を訪れる際に原則、１回につき２０００円を徴収するのが妥当だとしています。

また、１１日の会合では、島を頻繁に訪れる人に対する特別措置について２つの案に絞り込み、最終的な判断を町に委ねることになりました。

これらの案では、島を訪れる石垣市と与那国町の住民は年間５０００円以上の決められた額を納めた場合に、そして、伝統行事の参加者や医療や介護目的の医療関係者や親族などは年間３０００円以上の額を納めた場合に、何度でも訪れることができるとされています。

委員会は１２日に前泊町長に答申を行い、町は早ければ３月の町議会に条例案を提出することにしています。

会合のあと、委員長を務めた神奈川大学の青木宗明教授は「我々は理屈にのっとって根拠のある数字を出した。それを今度は町の方でどうすべきなのか最終的にご判断いただきたい。訪問税を作って、外から入ってきて行政の仕事を増やす人にその一部を負担いただくというのは当然のことなので、住んでいる人と来訪する人の数字がすごくアンバランスな自治体は是非導入を検討すべきだと思う」と述べました。

◆八重山毎日新聞（2024.1.12）

「訪問税」原則2000円　竹富町審議委　前泊町長へ答申

https://www.y-mainichi.co.jp/news/40174

竹富町が有人島への入域者を対象に導入を計画する法定外普通税「訪問税（仮称）」について、審議委員会（委員長・青木宗明神奈川大学教授・6人）は11日午後、町役場で最終となる第3回審議会を開き、税率は1人「2000円が適当」などとする報告書をまとめた。八重山圏域（竹富町除く）の住民も課税対象で、往来頻度の高い郷友会員や町内に仕事で通う事業者、エッセンシャルワーカー等は税負担が軽減される「年払い対象者」に位置付けた。同会は12日午前、前泊正人町長へ答申する。

訪問税は観光客等の来訪で発生・増幅する行政需要に対し、「原因者負担」の観点から膨張する経費の一部を来訪者に負担してもらう仕組み。同町によると、2021年度予算のうち、来訪者に対応するための行政需要は約10億円と算出しており、町の年間入域観光客数（約100万人）で割ると1人当たり約1000円程度となる。

一方で需要は年々増加しており、観光防災関連など実施されていない施策も含めると年間約20億円を試算。審議委員会では前回までに「持続可能な観光地として存続するための税率水準として2000円が適当」とする意見をまとめている。

今回はこれまでの協議内容を基に作成した報告書案について事務局から説明があり、委員らは非課税設定の可否と特別措置「年払い」対象者、小人価格の3点について意見を交わした。

八重山圏域の住民を一律非課税とするかの議論で青木委員長は「町民と同等に扱うという点でかなり現実的ではない。不可能」と指摘。小学生を無料とする小人価格は公平性の観点から「不均一課税とする明確な理由が見いだせない」とした。

年払いについては対象者の範囲と税率で意見が分かれたため、二つの案を用意し、町に判断を委ねることに決めた。「八重山圏域（石垣市・与那国町）在住で5000円以上」または「祭祀行事等に参加する郷友会会員、介護で通う親族、ヘルパー、医療関係者、事業者作業員、季節労働者などで3000円以上」のどちらかとなる。

委員からは「特別措置の審査は行うべきだ。ふるさと住民票を発行した人も対象にしてみてはどうか」（上妻毅氏）、「年払い対象者を公民館長に審査させるのは負担が大きく難しい」（大久研一氏）などの意見があった。

町は15日からの住民説明会、条例案に対するパブリックコメントで意見等を収集。早くて3月の町議会定例会に条例案を上程する。可決後は総務省同意を得て、施行・運用開始に向けた準備に入る。今後は特別徴収義務者の地元船会社、航空会社に概要を説明し、理解と協力を求めていく考え。

◆八重山日報（2024.1.12）

訪問税、石垣市民にも課税　年払い制、２案を提示

会議翌日の1月12日には、審議委員長の青木宗明神奈川大学教授から前泊正人竹富町長に対して答申が行われました。

離島自治体の新しい自主財源確立に関わる具体的なプロセスに関わることができたことは光栄で、大変有意義な経験でした。

全国的にも先駆的な取り組みである竹富町「訪問税」の今後の進展を見守っていきたいと思います。 

◆NHK（2024.1.13）

竹富町検討「訪問税」“２０００円適当”　委員会が町長に答申

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20240112/5090026293.html

竹富町が導入を検討している「訪問税」をめぐり、町が設置した委員会は、２０００円の徴収が適当だとする報告書をまとめて町長に答申しました。町は、早ければ３月の町議会に条例案を提出することにしています。

９つの有人島に４０００人余りが暮らす竹富町には、美しい島や海を求めて、コロナ禍前には年間およそ１００万人が訪れていて、ゴミの処理やインフラ整備などの財源確保が課題となっています。

こうした中、新たな税の「訪問税」の導入に向けて町が設置した有識者などでつくる審議委員会は、島を訪れる人から原則２０００円を徴収することが適当だとすることなどを盛り込んだ報告書をまとめ、１２日、前泊正人町長に手渡しました。

報告書では、特別措置として、島を頻繁に訪れる石垣市と与那国町の住民、それに伝統行事の参加者や医療関係者、介護目的の親族などは、年間に一定額以上を納めると何度でも訪れることができるようにすることも提案されています。

町は、住民説明会を開いたうえで最終的に判断することにしていて、早ければ３月の町議会に条例案を提出することにしています。

前泊町長は「訪問税はこれからの町の発展に必ず必要なものだと強く思っています。責任ある観光と島々の住民が住み続けられる選ばれる島になるためにしっかり判断していきたい」と話しています。

◆沖縄タイムス（2024.1.13）

竹富訪問税 ２０００円答申 審議委　３月議会にも条例案

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1290080

竹富町が導入を検討する訪問税を巡り、有識者でつくる審議委員会（委員長・青木宗明神奈川大学教授）は１２日、来訪者から徴収する金額を「２千円が適当」とする報告書を前泊正人町長へ答申した。

島外からの伝統行事参加や訪問介護など住民生活に欠かせない目的の際には割り引く措置などを盛り込んだ。前泊町長は「竹富町には必要。しっかり判断したい」と述べた。１５～２６日、町内６カ所で住民説明会を開き、早ければ３月の町議会に条例案を提出する。

九つの有人島がある町内には人口の２５０倍超に当たる年間約１００万人が訪れ、ごみ処理などの費用が増加。防災を含め、持続可能な観光地づくりのため、訪問税の導入を目指す。使途の自由度が高い「法定外普通税」を想定している。青木委員長は「万が一災害が起きても安心して滞在できるよう２千円が適当」と述べた。

◆沖縄テレビ（2024.1.14）

竹富町の訪問税は原則２０００円　審議委員会が答申

https://www.fnn.jp/articles/-/642466

竹富町が導入を検討している「訪問税」について審議する委員会は、一人あたりの徴収を原則２０００円とする案を町に答申しました。

９つの有人離島を有する竹富町は、コロナ禍前の入域観光客が年間１００万人を超えていて、ゴミの処理や公衆トイレなどのインフラ整備の財源確保が課題となっています。このため町は、島を訪れる人から徴収するいわゆる「訪問税」の導入を検討していて、審議委員会は一人当たり原則２０００円とする答申を前泊町長に提出しました。

前泊正人町長：

「何のために必要なのかしっかりご理解頂いて制度としてしっかりと走らせる」

また、医療関係者など特定の目的で島を訪れる人は年間３０００円、八重山圏域の住民については年間５０００円とする事も盛り込まれています。

竹富町は住民説明会を開催し、３月の町議会に条例案を提出する方針です。

報道記事／沖縄タイムス掲載 上妻毅コメント

2024年1月5日(金)、沖縄タイムスの特集記事にＮＰＷ代表理事・上妻毅のコメントが掲載されました。

軍民共用へ｢呼び水｣  真の離島振興と言えず

特集「インフラ整備 潜む防衛の影」㊦

ニュー･パブリック･ワークス上妻毅代表理事

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1285617

防衛体制の強化に向け、自衛隊や海上保安庁の利用を前提に、政府が民間の空港と港湾の拡張などを進める公共インフラ整備。県内の離島振興などに携わってきたニュー・パブリック・ワークス代表理事の上妻毅氏は「円滑な軍民共用の道を開くための“呼び水”となるのは間違いない」と警鐘を鳴らす。

公共インフラ整備について政府は、自衛隊による年数回の訓練利用が前提で「米軍の使用は念頭に置いていない」と繰り返してきた。

だが、これまで米軍は、屋良覚書に基づき民間以外の目的で使わないとされる下地島空港に飛来するなど「想定外の運用」を繰り返してきた。上妻氏は、既に各地で日米共同訓練が実施されているとし、今回も「当然、米軍が使う前提だろう」と推測。県や県民が求めてきた基地負担軽減と逆行するとみている。

２００７年には与那国町の祖納港への米海軍掃海艇の寄港を巡り、事前に通知を受けた当時の外間守吉町長は外務省を通じて反対の意思を通達し、県は自粛を要請したにもかかわらず、米軍は「友好親善」の名目で寄港した。

与那国町への自衛隊配備の動きが表面化したのもその頃からだ。「掃海艇が入港する以前から島の軍事拠点化への準備は着々と進められてきた」と振り返り、県に対し、「寄港を強行された当時を思い出すべきだ」と訴える。

一方、人口減少などを背景に、経済振興につなげようと、かねて求めてきたインフラ整備の好機と捉え、政府方針に賛同する自治体もある。自治体の足元を見た計画の悪質さを上妻氏は指摘する。自衛隊配備や防衛予算に頼っても与那国町のように元々住んでいた人の流出には歯止めがかかっていない現状があることから「防衛に求めるのは筋違い。真の離島振興とは言えない」と批判した。

政府が挙げる施設候補の中でも特に、下地島空港の軍事利用や与那国町比川地区への港湾新設は、地元や県民からの反対の声も大きい。上妻氏は、地元の懸念や反対を払拭できない疑念があるとし、こう問いかけた。

「地元が置き去りのまま、誰がための整備か」

（政経部・東江郁香）