ＮＰＷ広報／中京大学『社会科学研究』（特集・国境離島政策の再検討）

中京大学・社会科学研究所の研究論集、紀要『社会科学研究』第33巻第2号「特集・国境離島政策の再検討」が発行されました。

特集論文には、上妻毅ＮＰＷ代表理事も、論稿「離島自治体が求める海洋政策の実効的推進」―島嶼型海洋自治体・竹富町と国境離島・与那国島からの問題提起― を寄せています。

http://www.chukyo-u.ac.jp/research/irss/kiyou.html

『社会科学研究』 第33巻第2号（通巻第63号）

　2013年3月30日 中京大学社会科学研究所発行

【序文】　

◇「国境離島政策の再検討」　 古川　浩司

【特集論文】　

◇「南西諸島防衛強化問題の課題」　 佐道 明広

　―法体制整備・国民保護・自衛隊配備問題を中心に―

◇「離島自治体が求める海洋政策の実効的推進」　 上妻　毅

　―島嶼型海洋自治体・竹富町と国境離島・与那国島からの問題提起―
　

◇｢『与那国・自立へのビジョン』とハイエクの共同体論」　 土井 崇弘

　―｢境界自治体｣の生き残り戦略を支える共同体論に関する一試論―　

【一般論文】

◇「イギリスの陪審裁判の変遷と2003年刑事裁判法による近時の改正」　 加藤 紘捷

各論文は、以下のページからご覧になれます。

http://www.chukyo-u.ac.jp/research/irss/kiyou/33-2_no63.html

講演概要／2013年2月14日「海洋島嶼圏・沖縄の離島振興を考える」（その５）

「海洋島嶼圏・沖縄の離島振興を考える」

―持続可能な美ら島のために―

 【その５】

　◆ 雑考： 島のこれからを考える

　　

「海洋島嶼圏・沖縄の離島振興を考える」（５）

－プレゼン資料より（一部抜粋）－

講演概要／2013年2月14日「海洋島嶼圏・沖縄の離島振興を考える」（その４）

「海洋島嶼圏・沖縄の離島振興を考える」

―持続可能な美ら島のために―

 【その４】

　◆「海との共生」をめざす新しい地域振興戦略

　　　－離島自治体による独自の海洋政策の推進－

「海洋島嶼圏・沖縄の離島振興を考える」（４）

－プレゼン資料より（一部抜粋）－

講演概要／2013年2月14日「海洋島嶼圏・沖縄の離島振興を考える」（その３）

「海洋島嶼圏・沖縄の離島振興を考える」

―持続可能な美ら島のために―

 【その３】

　◆ あるべき離島振興政策の方向を考える

　◆ 島おこし（主体的な離島振興）への新たなツール

　　　－「沖縄振興特別推進交付金」（一括交付金）－

「海洋島嶼圏・沖縄の離島振興を考える」（３）

－プレゼン資料より（一部抜粋）－

講演概要／2013年2月14日「海洋島嶼圏・沖縄の離島振興を考える」（その２）

「海洋島嶼圏・沖縄の離島振興を考える」

―持続可能な美ら島のために―

 【その２】

　◆ 離島自治体の人口問題についての一考察

「海洋島嶼圏・沖縄の離島振興を考える」（２）

－プレゼン資料より（一部抜粋）－

講演概要／2013年2月14日「海洋島嶼圏・沖縄の離島振興を考える」（その１）

2月14日講演「海洋島嶼圏・沖縄の離島振興を考える」のプレゼンテーション資料を掲載します。

日　時： 2013年2月14日

場　所： 那覇市「自治会館」２階ホール

主　催： 沖縄県離島振興市町村議会議長会

講　師： 上妻　毅（一般社団法人ニュー･パブリック･ワークス代表理事）

「海洋島嶼圏・沖縄の離島振興を考える」

―持続可能な美ら島のために―

 【その１】

　◆「離島振興政策」への視点

　◆ 海洋島嶼圏・沖縄の概況を把握する

「海洋島嶼圏・沖縄の離島振興を考える」（１）

－プレゼン資料より（一部抜粋）－

関連報道／沖縄県人口増加計画

琉球新報記事／沖縄県「人口増加施策に関する事例等調査」

2013年2月20日「琉球新報」（１面）に、沖縄県の人口増加計画に関する以下の記事が掲載されました。

上妻毅ＮＰＷ代表理事のコメントを含め、当法人が実施した「人口増加施策に関する事例等調査」（平成24年度沖縄県委託調査）の概略、提言等が紹介されています。

離島子育て支援に課題　県人口増加計画

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-202957-storytopic-3.html

県は、２０１３年度にも策定する「沖縄県人口増加計画」の検討材料にするため、「人口増加施策に関する事例等調査」をこのほどまとめた。
過疎化の進む離島と、待機児童が急増する都市部で違う子育てニーズに対応した施策の導入を求めた。
外国人移住者の受け入れについては、医療ツーリズムとの連携を意図して外国人の看護師・介護福祉士の候補生を沖縄で研修させるなどの特例措置の検討も提案した。

同調査は、出生率が高いものの人口減が止まらない多良間村を事例に、離島の過疎化対策を考察した。
同村は１９９８～２００２年の合計特殊出生率が３・１４と全国一だったが、子どもの中学卒業を機に家族で島外に転出するなど、人口流出が続く。
調査では、「これ以上の過疎化を食い止めるために定住条件の向上と離島苦の改善・克服」が課題とし、都市部の子育て支援とは違う施策が求められるとした。

外国人移住者の受け入れは、年金生活者など退職者を受け入れる「リタイアメントビザ」の導入や、医療分野の研修・技能実習生の受け入れの特例措置など、沖縄独自の制度創設の可能性も考慮する必要があると分析している。
子育て支援策に関し、家族手当など経済支援を含めた人口増加策で出生率の回復に成功したフランスの事例も検討。財政上の制約を含め、重点施策を明確にする必要があるとした。

調査を受託したニュー・パブリック・ワークスの上妻毅代表理事は、「人口の自然増と社会増の取り組みを整理し、きめ細かな施策を立てることが必要。沖縄の特性を生かした人的国際交流も展開できる可能性がある」と述べた。

（2013年2月20日「琉球新報」1面）