中京大学・社会科学研究所の研究論集、紀要『社会科学研究』第33巻第2号「特集・国境離島政策の再検討」が発行されました。
特集論文には、上妻毅NPW代表理事も、論稿「離島自治体が求める海洋政策の実効的推進」―島嶼型海洋自治体・竹富町と国境離島・与那国島からの問題提起― を寄せています。
『社会科学研究』 第33巻第2号(通巻第63号)
2013年3月30日
中京大学社会科学研究所発行
◇「国境離島政策の再検討」 古川 浩司
◇「南西諸島防衛強化問題の課題」 佐道 明広
―法体制整備・国民保護・自衛隊配備問題を中心に―◇「離島自治体が求める海洋政策の実効的推進」 上妻 毅
―島嶼型海洋自治体・竹富町と国境離島・与那国島からの問題提起―◇「『与那国・自立へのビジョン』とハイエクの共同体論」 土井 崇弘
―「境界自治体」の生き残り戦略を支える共同体論に関する一試論―◇「イギリスの陪審裁判の変遷と2003年刑事裁判法による近時の改正」 加藤 紘捷
各論文は、以下のページからご覧になれます。
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