ニュー・パブリック・ワークス

2013年2月10日日曜日

ＮＰＷ広報／講演「海洋島嶼圏・沖縄の離島振興を考える」

ニュー・パブリック・ワークス代表理事上妻毅が講師を務める以下の研修会が那覇市で開催されます。

「沖縄県離島振興市町村議会議長会」

（第４回定期総会および研修会）

日　時：平成25年2月14日(木) 15：00～17：00

場　所：那覇市「自治会館」（２Fホール）

演　題：「海洋島嶼圏・沖縄の離島振興を考える」

－持続可能な美ら島のために－

講　師：上妻　毅（一般社団法人ニュー･パブリック･ワークス代表理事）

出席者：離島関係18市町村議会議員および事務局職員（約200名）

離島関係市町村議会

石垣市、うるま市、宮古島市、南城市、本部町、伊江村、伊平屋村、伊是名村、久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、多良間村、竹富町、与那国町（計18市町村）

－講演骨子（予定）－

◆「離島振興政策」への視点

◆ 海洋島嶼圏・沖縄の概況を把握する

◆ 離島自治体の人口問題についての一考察

◆ あるべき離島振興政策の方向を考える

◆ 島おこし（主体的な離島振興）への新たなツール

　　－「沖縄振興特別推進交付金」（一括交付金）－

◆「海との共生」をめざす新しい地域振興戦略

　　－離島自治体による独自の海洋政策の推進－

◆ 雑考：島のこれからを考える

2013年1月17日木曜日

ＮＰＷ広報／沖縄県人口増加計画関連調査（調査実施機関：一般社団法人ニュー･パブリック･ワークス）

2012年、ニュー･パブリック･ワークスでは、沖縄県の委託業務として以下の調査・研究を実施しました。

「人口増加施策に関する事例等調査」

◇委託者：沖縄県

◇調査実施機関：一般社団法人ニュー･パブリック･ワークス

◇報告書発行： 2012年8月31日

◇報告書（本編）の構成

Ⅰ 自然増・社会増を拡大するための国内外の先進的な取組事例等

Ⅰ－１．自然増の拡大に効果を発揮している海外の先進的取組

１．主要国における合計特殊出生率の推移

２．欧州の人口動態に関わる諸動向および特質

３．フランスにおける出生率等の推移と少子化克服の状況

４．フランスにおける少子化対策の考察

Ⅰ－２．自然増・社会増の拡大に向けた国内の取組等

１．都道府県の人口動態の概況

２．他府県における自然増の拡大に向けた取組（少子化対策）

３．他府県における社会増の拡大に向けた取組（移住促進）

４．高い出生率が見られる離島地域の考察

Ⅱ 外国人移住者をめぐる状況と新たな増加方策の検討

Ⅱ－１．外国人労働者の受入に関わる日本の現状

１．日本で就労する外国人労働者の現況

２．外国人労働者の受入に関する制度等の状況

Ⅱ－２．外国人高度専門人材の受入拡大方策

１．「高度人材」の受入をめぐる状況等

２．「高度人材」の受入促進措置と環境整備

Ⅱ－３．外国人移住者を増加させるための新たな方策等

１．在留資格の視点からの検討

２．人的交流拡大に向けた諸動向からの検討　　

Ⅲ 総　括

Ⅲ－１．沖縄県「人口増加政策」への視点と課題

１．現行の沖縄県施策との連携

２．「当事者のニーズ」と「実施可能な施策」とのトレードオフ

３．地域によるニーズ等の相違に応じた施策の展開

４．現行制度（国）の枠組みとの関係

Ⅲ－２．主要検討事項に関連して（総括）

１．フランスの家族給付と保育サービス

２．国内自治体の少子化対策の取組

３．国内における移住促進への取組

４．「高度外国人材」の受入促進に関して

５．多良間村の合計特殊出生率に関して

◇報告書

　「人口増加施策に関する事例等調査」

一般社団法人ニュー･パブリック･ワークス

上記報告書（概要版）の閲覧をご希望の方は、お名前、所属ないし職業、連絡先を明記の上、以下のメールアドレスにその旨ご連絡ください。

kohzuma.npw@gmail.com

◇関連報道

　　2013年1月1日（元日）「琉球新報」１面

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-200923-storytopic-3.html

2013年1月15日火曜日

＜沖縄／離島／海洋政策＞／竹富町シンポジウム

2013年2月1日(金)、以下のシンポジウムが開催されます。

「地方自治体の海洋政策に関するシンポジウム」

　－海域管理のための地方自治体の財源を考える－

主　催：竹富町
後　援：海洋政策研究財団、境界地域研究ネットワーク、日本海難防止協会
日　時： 2013年2月1日(金) 13：30～17：30
場　所：沖縄県石垣市　南の美ら花「ホテルミヤヒラ」
参加費：無料
定　員： 200名

以下、開催趣旨（シンポジウム案内状より）

竹富町では、我が国自治体初となる独自の「竹富町海洋基本計画」を策定し、遠隔地離島である本町が抱えるさまざまな地域的課題を解決するため23の施策項目／"やること項目（チャレンジ23）"を設け、町と町民が一体となって取り組みを開始しております。

その施策項目の一つとして、沿岸域の保全、総合的な管理を実施するための財源確保の創出を目標として「地方交付税算定面積に生活に密接した海域（サンゴ礁等）の編入」を掲げています。

今年度は全国の沿岸・島嶼自治体の取り組み状況を把握することを目的とし、該当する自治体を対象にアンケート調査を実施してまいりました。

さらに、沿岸域の維持管理に関する財政措置向上に関心を持たれる自治体関係者を対象に、取り組み実現に向けての技術的な課題について知識を深めるとともに、自治体間の連携を図る場を設けることを目的として、シンポジウムを開催することといたしました。

同じような問題を抱える全国の沿岸、離島自治体にも、広く参加を呼び掛けております。皆様のご参加を心からお待ち申し上げております。

ニュー・パブリック・ワークスは、本シンポジウムを含む竹富町の海洋政策ならびに同海洋基本計画の推進をサポートしています。

2012年12月19日水曜日

ニュー･パブリック･ワークス写真館／スリランカ

今年8月、当社団理事の川口健夫薬学博士（城西国際大学環境社会学部教授）がスリランカを訪問。
伝統医学アーユルベーダに関する研究視察のため、在スリランカ日本大使館の石塚英樹公使のご協力のもと、コロンボ大学、ケラニアヤ大学アーユルベーダ医院等を訪ねました。

以下、川口博士の「2012南天竺島訪問記」より現地の写真を紹介します。