2026年11月14日、自治労沖縄県本部主催「自治体議員連合第10回定期総会」で講師を務めました。
演題
沖縄県に対する政策要求と提言に係る今後の検討テーマ
内容
◇これまでの「政策要求と提言」一覧(2018年~現在)
◇沖縄県に対する政策要求と提言 2025
離島町村の人材確保に係る支援体制構築と島嶼地域を支える新たな広域行政
沖縄県環境影響評価条例の実効性の確保と潜脱行為(アセス逃れ)の防止
誰も取り残さない公共交通システムの整備推進と生活環境の向上
県管理空港・港湾の軍事利用リスクの防止と「特定利用」への厳正な対応
◇今後の検討テーマに関して(例)
米軍による那覇空港の使用について
クルーズ船への課税/課金
ザル経済の克服
平和行政のさらなる推進
◇参考
提言「小規模離島における持続可能な社会の実現に関する提言」(概要抜粋)
記事「空自機の空港滑走路閉鎖に抗議 那覇市議会、民間専用を要求」
記事「空港民間専用化訴え 那覇議会決議 空自機事故めぐり」
記事「人口6万弱の島がトランプにNO "沖縄化"拒んだグリーンランドの切り札」
記事「‘日米安保を解消、日本は2035年までに自立せよ’ 米軍事専門家が突如発表した衝撃論文の現実度」
記事「沖縄ザル経済の真実 いくら観光客が増えても県民が豊かにならない理由」
◇政策検討にあたって(雑感)-既得権の政治を超える-
◇「政治的死語」について


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