2015年11月27日金曜日

ニュー･パブリック･ワークス写真館／竹富町の島々

2015年11月撮影

黒島

鳩間島へ

西表島

新城島（上地島）へ

大原港より石垣へ

波照間島

小浜島

竹富島

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2015年11月16日月曜日

「竹富町役場の位置についての意思を問う住民投票」地元説明会

2015年11月2日から13日にかけて、「竹富町役場の位置についての意思を問う住民投票」に関する地元説明会が町内10地区で開催されました。
竹富町の要請を受け、当法人上妻毅も全説明会に同席。「竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会」の委員長を務めた立場で、各地区での説明と質疑に立ち会わせていただきました。

11月2日(月)
　船浮地区　16：30～（船浮多目的集会施設）
　西表西部地区　19：30～（祖納公民館）
11月3日(火)
　黒島地区　20：00～（黒島伝統芸能館）
11月4日(水)
　鳩間地区　15：00～（鳩間島コミュニティセンター）
　西表上原地区　19：30～（上原多目的集会施設）
11月5日(木)
　新城地区　15：00～（新城公民館）
　西表東部地区　19：30～（離島振興総合センター）
11月6日(金)
　波照間地区　19：30～（波照間農村集落センター）
11月7日(土)
　小浜地区　19：30～（小浜公民館）
11月13日(金)
　竹富地区　20：00～（竹富島まちなみ館）

地域説明会スタート　役場位置問う住民投票　（11/3八重山毎日）

地元説明会がスタート　初日から時間オーバー　（11/3八重山日報）
http://www.yaeyama-nippo.com/2015/11/03/%E5%9C%B0%E5%85%83%E8%AA%AC%E6%98%8E%E4%BC%9A%E3%81%8C%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88-%E5%88%9D%E6%97%A5%E3%81%8B%E3%82%89%E6%99%82%E9%96%93%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC-%E5%BD%B9%E5%A0%B4%E7%A7%BB%E8%BB%A2/

竹富町役場移転　住民投票へ向け説明会　（11/3沖縄タイムス）

黒島は移転に意見割れる　（11/4八重山毎日）

大原への移転求める声多数　鳩間、上原地区で説明会　（11/5八重山毎日）

大原への移転望む意見相次ぐ　新城・西表東部地区住民説明会　（11/6八重山毎日）

市内建設求める声強く　波照間説明会　（11/7八重山毎日）

「大原移転に反対」　小浜島でも住民投票説明会　（11/8八重山毎日）

移転反対の意見相次ぐ　竹富島での説明会に５１人　（11/14八重山毎日）


西表島東部への庁舎移転に関する町民の意見は、早期の事業実施を求める熱烈な賛成・推進論から、「断固反対」「強行時は石垣市への分離合併を呼びかける」といった頑強な反対論まで、地区によって大きく異なります。
一方、投票の判断材料にあたる説明資料の疑義・不明点に対する的確な質問や町全体の将来に関する建設的な論議もありました。 

 これからの町のあり方について重大な判断を行う住民の方々にとって、今回の説明会開催が有益な機会として役立つことを願いつつ、現地を後にしました。
11月29日（一部地区は27日）、竹富町は投票日を迎えます。 

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2015年8月1日土曜日

ＮＰＷ広報／第５回「竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会」 －竹富町新庁舎建設のあり方に関する提言－

2015年7月23日、第５回「竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会」（最終委員会）が竹富町役場で開催されました。
会議終了後、町長に提言文書を手渡し、一年数ヶ月にわたった審議の締めくくりとなりました。



９つの有人島を抱える町の役場をどこに置くか、庁舎の建設位置をめぐる地元の論争は半世紀を超え、老朽化・危険家屋化した現庁舎の移転方針にも賛否両論以上の対立、住民の厳しい反目すらあります。
こうした中の委員会設置でしたが、より多くの方々の理解を得られる「新竹富町役場」の方向とあり方、全体像を導き出すことができたのではないかと思っています。





以下、提言要旨

 １．竹富町が目指すべき方向

 「新庁舎建設」にあたって竹富町が目指すべき方向について、以下のとおり提言する。
◇‘より良い行政サービスの提供’を基本要件とし、本庁舎だけではなく、出張所の新設・機能強化、既存の施設・組織との連携等、住民サービスの充実に向けた新たな行政システムとネットワークを構築すること
◇新庁舎と新しいネットワークを支える海上交通体系の充実を図ること
◇新庁舎における防災拠点機能の整備と竹富町全域での安全・安心の地域づくりを推進すること
◇竹富町全体を活性化する新たな取組み（人口減少時代の定住促進と地域振興を見据えた町民の福祉増進、新しいまちづくり等）を推進すること
◇世界自然遺産登録候補地でもある貴重な自然環境・生態系を擁する地方公共団体として、環境保全の英知を結集し、実施し得る最適かつ最善の措置を講じること
◇新庁舎の建設を機に、各島・各集落の個性を最大に尊重しながら、地域の一体感を醸成する新しい仕組みづくりに取り組むこと

 ２．新庁舎の整備にあたって

 新庁舎の整備にあたっては、「竹富町全域における行政サービスの向上」を基本方針に、地域の現状と課題をふまえた行政施設（本庁舎、支所、出張所）の最適な配置と機能分担の中で「新庁舎」の位置づけと担うべき機能を明確化するとともに、島嶼型地域構造に適応するネットワーク型の行政システム構築を全体の枠組みとし、環境保全に関する要請や諸要件を充足する‘機能的かつコンパクトな新庁舎’を整備することを提言する。

３．新庁舎・支所等の機能分担のあり方について

 当委員会では、本庁・支所・出張所を含む新しい町役場の全体像について、「住民の利便性」「地域への貢献」「地域の拠点形成」「効率性」「防災機能」「環境への負荷」の観点に基づく項目別評価と併せ、竹富町に最もふさわしい「新庁舎・支所等の機能分担のあり方」に関する総合評価を実施した。
その結果、「西表に本庁舎を移転。石垣に支所を新設。各島の出張所の配置・機能を強化する。」という案（パターン）が抽出された。
本評価結果をふまえ、町はより具体的な検討作業を進め、「新竹富町役場に関する基本方針（仮称）」など、竹富町としての基本プランないし基本方針を策定することを提言する。

 ４．新庁舎建設と今後のまちづくりについて

 新庁舎の建設は、本庁舎及び庁舎移転に伴う関連施設の整備だけではなく、医療・福祉・教育環境の充実など、町内に拠点病院や高等教育機関などが存在しない本町の現状と課題もふまえた新しいまちづくりの好機とすべきである。
新庁舎建設を新たな契機に、町民の福祉向上に向けた各種施策・事業の強化、町全域での地域活性化への取組み、次代を展望した新しいまちづくりを積極的に推進していくことを提言する。

 ５．「新竹富町役場に関する基本方針（仮称）」に盛り込むべき事項

 本提言を受けて竹富町が策定する「新竹富町役場に関する基本方針（仮称）」においては、特に以下の事項について、より具体的な検討ないし取組みを図るとともに、町民等へ十分な説明を行うこと。
◇最適な行政施設の配置及び整備等に係る財源について（根拠の明確化）
◇庁舎移転後の職員の通勤や居住に関する意向について
◇庁舎移転に伴う環境への影響の事前評価に必要な各種情報について
◇町内の各島・各拠点間の円滑な移動を支える交通ネットワーク拡充の具体的推進について（実証実験を含む）

 むすび

 老朽化のみならず、危険家屋化の問題も指摘されている現庁舎の建て替えは、防災上不可欠な行政機能の確保を含め、もはや一刻の猶予も許されない喫緊の課題である。
本「竹富町新庁舎建設のあり方に関する提言書」の内容をふまえ、竹富町が、町民の合意形成に向けた努力とともに、地域の発展に寄与する新庁舎建設事業を推進することを強く期待する。


委員長の大役は初めての経験でしたが、見識ある諸先輩の委員に支えていただきながら、ともかく手足を動かす委員長として微力を尽くした次第です。
人口減少時代のこれから、有人無人合わせて１６の離島を抱え、町内に高校も基幹病院もない地域の活力を維持していくのは容易なことではありません。
しかし、それぞれ独自の伝統・文化と観光資源を持つ魅力ある島々、また、世界自然遺産候補地を行政区域内に擁する竹富町ならではの豊かさと可能性があります。
今後、役場の移転・建て替え問題は住民投票など次のステージに移りますが、新庁舎の整備を契機に、島嶼自治体の一モデルとなる新しいまちづくりを進めてほしいと願っています。

本委員会のこれまでの論議と提言文書（全文）は、以下のサイトで公開されています。
竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会（会議録等）

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2015年6月18日木曜日

中京大学（名古屋）にて講義／2015

6月12日、名古屋の中京大学にお招きいただき、出張講義をしてきました。
今年のテーマは「人間の安全保障」。
小職は「＜沖縄と人間の安全保障＞に関する一考察」という題目で、科目履修生ならびにゼミ生の皆さんに講義をさせていただきました。
諸々お世話になりました総合政策学部教授・佐道明広先生、法学部教授・古川浩司先生に厚く御礼申し上げます。

法学部 「人間の安全保障」実践論



佐道・古川合同ゼミ

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ＮＰＷ広報／第４回「竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会」開催

2015年5月22日、第４回「竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会」が竹富町役場で開催されました。

本会合では、関連報告として、①役場庁舎利用者実態調査の結果、②船舶交通に関する施策動向（船賃軽減事業、社会実験航路）、③新庁舎建設に係る規則・計画・財政措置等が報告され、その後、審議事項として、①今後の行政サービス提供のあり方（新庁舎に必要な機能、各島および石垣市に置くべき機能）、②新庁舎・支所・出張所の機能分担のあり方に関する比較検討（６つのパターンの項目別および総合評価）、③町への提言文書の内容に関して論議が交わされました。


以下、第４回委員会より
　
【主要報告事項】

 役場庁舎利用者実態調査
　期間：2015年3月16日～4月30日（土日祝日を除く33日間）
　場所：本庁舎および出張所（西表東部出張所、西表西部出張所、波照間出張所）
　方法：対応した職員が来庁者の居住地区、来庁目的・用件等を記入
　データ数：延べ2,796件
　概況：
「個人的利用」が多く見られる部署（課）
　→本庁舎：住民係、税務課、水道課、介護福祉課など（町内のどの島の住民も利用）
　→出張所：住民係、健康づくり課、税務課、水道課、介護福祉課など（島内住民の利用がほとんど）
「業務や仕事」での利用
　→本庁舎：石垣市をはじめとする県内外の業者や公務等がほとんど（配達、納品、打合せ、挨拶など）
　→出張所：島内居住の訪問者がほとんど。一部、石垣市からの訪問者もあり（役場職員、配達など）。

船舶交通に関する施策動向
役場の利用に関わる船舶交通の課題
・島間航路の確保　→町の取組み：「定期航路運航モデル事業」（黒島－大原間）
・交通費の負担軽減　→町の取組み：「竹富町民等船賃負担軽減事業」
・役場への移動が必要となる機会の縮減　→各地区における行政サービスの充実（出張所機能の強化等）

新庁舎建設に係る規則・計画・財政措置等
西表島における庁舎建設に係る要件等
・建設に関する規制事項
　①国立公園区域における建設規制、②景観計画に関する建設規制、③町土利用に関する基本計画
・庁舎移転事業に関する財源および財政措置
　財源：一般財源、基金、起債（地方債）
　防災対策の場合の地方債充当率に関する優遇措置：防災対策事業、緊急防災・減災事業

今後の行政サービス提供のあり方
庁舎（本庁）に求められる一般的機能：
　→窓口機能、交流機能、事務機能、議会機能、防災拠点機能
地域（各島）に置くべき機能(案)：
　→窓口機能（住民窓口、相談）、交流・地域支援機能（住民交流、情報提供、職員と地域の連携）、防災対応機能（災害対策等の前線対応）
石垣市内に置くべき機能(案)：
　→窓口機能（住民窓口）、交流・町民支援機能（交流促進、町民支援）、防災支援機能（災害発生時等の調整）

新庁舎・支所等の機能分担のあり方に関する比較検討
　以下の６パターンについて、「住民の利便性」「地域への貢献」「効率性」「防災機能」「環境への影響」の観点から項目別および総合評価を行い、事務局が検討案を提示。
＜パターン１＞ 石垣に本庁舎を置く。出張所は現状のまま。（現在の状況と同じ）
＜パターン２＞ 石垣に本庁舎を置く。各島の出張所の配置・機能を強化。
＜パターン３＞ 西表に本庁舎を移転。出張所（西表西部、波照間）は現状のまま。
＜パターン４＞ 西表に本庁舎を移転。石垣に出張所を新設。出張所（西表西部、波照間）は現状のまま。
＜パターン５＞ 西表に本庁舎を移転。石垣に支所を新設。出張所（西表西部、波照間）は現状のまま。
＜パターン６＞ 西表に本庁舎を移転。石垣に支所を新設。各島の出張所の配置・機能を強化。 

【委員意見（抜粋）】
　
海上交通ネットワークの強化
・離島を抱える地域では、交通の利便性確保が重大な問題。国道に相当するインフラを海上にも整えるなど、交通体系の充実を図ってもらいたい。
・国・県・町の助成を含めて安価な交通網を構築し、利用状況に応じて運行頻度を調整するなどの対策をとれば、石垣市に住んでいても通勤できるのではないか。

行政サービスの充実に関して
・新庁舎や出張所にどれだけ人員を配置し、どんな業務を行うかは町が決めること。委員会としては、竹富町の地域構造をふまえ、本庁や支所、出張所にどういう機能が望まれるか、各島や石垣市内に置くべき機能を検討・提言する。
・資料館や島の特産品売場、交流の場を出張所に置くなど、多機能・複合的な施設にするのが望ましいのではないか。出張所に他の機能を併設することで、窓口業務だけではない役割も生まれ、面白い付加価値が生まれるはず。
・各島の人員配置については、現地の状況やニーズに応じて、常駐するケース、定期的に巡回するケースを含め、複数の「地域担当職員」を任命する方法が考えられる。併せて、現地採用の嘱託職員（常駐）を配置し、窓口業務や相談業務、資料館の管理等を行う方法等も考えられる。

「６パターン」の評価に関して
・本委員会としては、竹富町に最もふさわしいと考えられるパターンについて、各委員の評価を集約した結果を町に提示する。結論の出し方としては、事務局としてできる限りの説明を行った上、各委員が直接評価し、それを集計する方法が妥当と考える。検討・評価のプロセスは明確にしたい。

竹富町への提言文書
・委員会として竹富町に望むこと、町が推進すべきことなどを第三者の立場から提言することが提言文書の性格。
・危険家屋化した現庁舎は建替えなければならないこと、建替えても行政サービスは低下させず、住民サービスの向上を目指すべきであること。これらは委員共通の認識でもあり、提言の基本としたい。 
・役場移転問題は地域・住民のコンセンサスに関わる長年の懸案。住民投票も予定されている。委員会は住民投票の実施に関して意見を述べる立場にはないが、提言は町民の皆さんの重要な検討材料として受け止められる。できるだけ分かりやすいものにしたい。



当委員会も、次回７月２３日が最終委員会になります。
１６島１町、９つの有人離島で成り立つ竹富町の最適な行政サービス提供のかたちを提起し、これからの発展に寄与する成果をまとめられればと思っています。
本有識者委員会の会議録および発言要旨は、以下のサイトで公開されています。

竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会（会議録等）

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2015年4月28日火曜日

ＮＰＷ広報／第３回「竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会」開催

2015年2月20日、第３回「竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会」が竹富町役場で開催されました。




折り返し地点ともなる第３回会合では、事例研究（①青森県東通村における役場庁舎の移転・建設、②他の島嶼自治体における行政サービス向上に関する事例調査）、関連報告（①役場庁舎利用者実態調査、②竹富町各港の乗降客数や取扱貨物量の概況、③新庁舎・支所等の機能分担のあり方に関する比較検討素案）等の報告とともに、新庁舎の建設と新しい行政システムのあり方に関して、具体的な論議が交わされました。





以下、第３回委員会より

【事例研究】

行政区域外から区域内に庁舎を移転した事例

・参考事例：青森県東通村における役場庁舎の移転・建設
・明治２２年の村誕生以来、約１００年間、行政区域外の隣接自治体（現むつ市内）に役場が置かれていた。
・昭和５３年：用地取得、昭和６３年：新庁舎開庁
・村内への庁舎移転は、旧１２村、２９の集落で構成される同村が地域の一体性を回復・構築していくプロセスでもあった。
・他方、原発誘致を決定した同村の新しいまちづくりという側面があった。
・陸と海の違いを含む地域構造の相違、原発施設の立地に伴う多額の公共投資と財源など、竹富町とは全く条件を異にする要素もある。

他の島嶼自治体における行政サービス向上に関する事例調査

・県外３つの島嶼型自治体（長崎県佐世保市、長崎県小値賀町、岡山県笠岡市）を訪問。
・いずれも、少子高齢化の加速的進行、島外への人口流出など、地域の存続そのものが大変な状況下、強い危機感を持って取り組んでいる。
・離島にとって極めて重要な農業・漁業等の「産業支援機能」を確保（佐世保市宇久行政センター）、合併せず単独町の道を選択した離島自治体としての独自の地域経営（小値賀町）、島ごとに地域担当職員を配置し、行政と住民が協働で出張所を運営する「地域支援機能」（笠岡市）など、竹富町としても大いに参考にできる取組みが見られた。


【関連報告】

新庁舎・支所等の機能分担のあり方に関する比較検討(素案)

・以下の６パターンを設定し、「住民の利便性」「地域への貢献」「効率性」「防災機能」「環境への影響」の観点から比較検討・評価。
　①石垣に庁舎を置く。出張所は現状のまま。
　②石垣に庁舎を置く。出張所の配置・機能を強化。
　③西表に庁舎を置く。出張所は現状のまま。
　④西表に庁舎を置く。石垣に出張所を新設。出張所は現状のまま。
　⑤西表に庁舎を置く。石垣に支所を新設。出張所は現状のまま。
　⑥西表に庁舎を置く。石垣に支所を新設。出張所の配置・機能を強化。


【委員意見(抜粋)】

パターン別評価について

・従来の「庁舎を西表に置くのか、石垣に置くのか」という二者択一的議論でなく、本庁・支所・出張所を含む新しい役場の全体像について、複数のパターンに基づき、より丁寧な検討を図る。
・本庁舎の機能だけでなく、支所や出張所の機能を併せて検討することが必要。
・利用者実態調査の結果をふまえ、石垣に残すほうが良いと考えられる機能は何か？
・住民のための窓口業務、各種の相談・調整業務、それぞれをどこにどう置くのが最適か？
・石垣の支所に調整機能を残した場合、支所が膨張して本庁の機能が休眠状態になりかねないのではないか？
・役場の機能は、柔軟に、幅広く考えていいのではないか。先入観にとらわれず、町のため、住民のために何が必要か、どういう組織が望ましいかを考え、全国にない新しい組織をつくってもいいのではないか。

海上交通ネットワークの強化に関して

・安全で便利な航路の整備、負担の少ない運賃体系の構築が必要。
・公営による生活航路（福祉的航路）の新設と補助制度の適用は不可能ではない。但し、既存の民間運航会社との信頼関係、ｗｉｎ‐ｗｉｎの関係の構築が必要。
・どのように航路を結べば不便が生じないか、新しい生活航路を確保するための補助制度との兼ね合いなど、いくつもの要素や課題を組み合わせて検討する必要がある。


当委員会の開催も残すところあと２回の予定となっており、次回以降、より着地点を見据えた検討と論議を深めていきたいと考えています。

本有識者委員会の会議録および発言要旨は、以下のサイトで公開されています。

竹富町新庁舎建設のあり方検討有識者委員会（会議録等）
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