ＮＰＷ広報（政策研究紹介）／離島自治体が求める海洋政策の実効的推進

ニュー・パブリック・ワークス代表理事の上妻毅が過去にまとめた政策研究資料を紹介します。

（ＰＤＦ／下記をクリックして御覧になれます。）

 離島自治体が求める海洋政策の実効的推進

https://docs.google.com/file/d/0BzJfGizqRAIyWEc2UExEaU94NmM/edit

【タイトル】

離島自治体が求める海洋政策の実効的推進

－島嶼型海洋自治体・竹富町と国境離島・与那国島からの問題提起－

上妻　毅

【出典】

2011年10月 『都市経済研究レビュー』

「沖縄政策研究ノート」より転載

【構成】

はじめに

「竹富町海洋基本計画」

計画の骨子と概要

「島嶼型海洋生活圏」からの問題提起

島々によって確保される公共的価値 
　　－海洋資産の維持・管理のための財源の創出－

珊瑚礁を含む海域への市町村区域の拡大 
　　－実態に即した「沿岸域の総合的管理」を－

切実な漂流・漂着ゴミ問題と「海岸漂着物処理推進法」

海洋政策に問われる「離島自治体への実効的支援」

国境離島・与那国島

海洋基本計画（原案）に対する意見

国境離島新法に求められるもの

参考：「国境離島振興法（仮称）」検討試案

参考：「国境離島政策研究会」における委員・顧問等コメント（抜粋）

検討試案

沖縄の離島によって確保される資産（公共的価値）と負担（コスト）