ニュー・パブリック・ワークス: 2025

2025年4月25日、「沖縄県国立自然史博物館誘致に関する検討委員会」の初会合が沖縄県庁で開催されました。

当法人代表理事・上妻毅は委員として参画しています。

【目的】

「国立自然史博物館誘致に関する基本方針(仮称)」の策定に向けて、多角的な観点から、国立自然史博物館を沖縄県に誘致するにあたっての基本的な考え方の検討を行う。

【委員】

西田睦　前琉球大学学長、前沖縄県振興審議会会長

岸本健雄　一般財団法人国立沖縄自然史博物館設立準備委員会代表理事

深津武馬　国立研究開発法人産業技術総合研究所生物研究部門首席研究員

村上哲明　兵庫県立人と自然の博物館館長

佐藤圭一　沖縄美ら島財団水族館管理センター統括(兼)総合研究所上席研究員

半田昌之　公益財団法人全国博物館協会専務理事

渕辺美紀　沖縄経済同友会代表幹事

稲垣純一　一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター理事長

上妻毅　一般社団法人ニュー・パブリック・ワークス代表理事

盛口満　前沖縄大学学長、フリーライター

以下、沖縄タイムス記事

年度内に誘致基本方針　国立自然史博物館　県検討委が初会合

国立自然史博物館誘致に関する県検討委員会の初会合が２５日、県庁で開かれた。

年内に３回の検討委員会を開き、来年３月に「誘致に関する基本方針（仮称）」を策定する。

委員長には西田睦・前琉球大学学長が選任された。会合では、設立準備委員会の岸本健雄代表理事が設立準備委員会の活動を紹介。総経費６３７億円をかけて敷地面積１５万平方メートルに研究・標本・展示棟を整備する計画を説明した。復帰６０年の２０３２年の開館を目指している。

県は基本方針を策定し、国への働きかけや機運醸成、県民会議の設立促進につなげたい考え。２５日の検討委では、国立自然史博物館の意義や沖縄県の優位性など基本方針に盛り込む骨子案を示した。

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