2018年7月5日、新宿ワシントンホテルで開かれた中央労福協（労働者福祉中央協議会）主催 「2018年度事業団体・地方労福協合同会議」にお招きをいただき、講師を務めました。
同会議は、中央労福協、全国47都道府県の地方労福協、事業団体（ろうきん、全労済等）の三者による合同会議で、約80名の方々が出席しました。
講演では、「民間公益活動促進のための休眠預金活用」－制度の概要と有効活用の可能性－というテーマで、以下の骨子に沿ってお話ししました。
◇休眠預金等活用法の概要
◇制度運用に関わる論点整理
◇主なスケジュール
◇資金分配団体としての要件・選定プロセス等
◇制度活用の可能性
今年（2018年）1月1日に全面施行された「休眠預金等活用法」（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律）は、預金者が名乗りを上げないまま10年以上異動のない預金等を民間の公益活動促進に役立てることを目的とする、新しい法制度です。
しかし、実際の運用と資金活用事業の実施にあたっては、様々な課題が指摘されており、全国の活動団体への資金交付が見込まれる2020年までに数多くの重要事項をクリアする必要があります。
翻って、「公共」「公益」は、官民の「官」だけに委ねられるものではなく、様々な組織・団体や市民など、多様な主体の関与と協力の中で構築されるものと考えます。
その意味で、「休眠預金等活用」という新たな試みは、地域の現実や生活者の切実なニーズに応える、‘新しい公共’を創り上げていく好機とも考えられます。
会議では、最後にその旨を申し上げて講演を締めくくりました。
お世話になりました中央労福協事務局の花井圭子局長、小川俊明次長には、改めて深謝申し上げます。
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