沖縄県労福協フォーラムで講演

2018年12月14日、沖縄県立博物館で開かれた「沖縄県労福協フォーラム」にお招きいただき、第一部の講師を務めました。

2018年度 公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会フォーラム

◇テーマ：子どもの貧困－働く仲間のゆめ･みらい基金で広がる支援の輪―
◇共催：連合沖縄、沖縄県労働金庫、全労済沖縄推進本部、沖縄県勤労者互助会

講演では、「休眠預金等活用について」－新しい公共の構築－という演題で、以下の骨子に沿ってお話ししました。

制度の概要

　1．休眠預金等活用法の概要

　2．制度運用に関わる論点整理

　3．休眠預金等の活用分野（イメージ）

　4．主なスケジュール

制度活用に関する検討

　1．資金分配団体について

　2．制度活用の可能性

　3．公募・申請に関して

休眠預金等活用法が立法の前提にしているのは、‘行政では対応が困難な課題’への取組み。

一方、「自助」「公助」それぞれの限界が指摘される中、助け合い、支え合う「共助」の拡充と、誰もが安心して暮らせる社会の構築が問われています。

今回の‘休眠預金活用’という新しい試みが、その確かな足がかりとなるとともに、沖縄で新しい道が開けることへの期待を申し上げ、講演を締めくくりました。

その後の第二部（シンポジウム）では、「ろうきん 全労済 働く仲間のゆめ･みらい基金で広がる支援の輪」をテーマに、5名のパネリストによるパネルディスカッションが行われ、フォーラムは盛況裡に終了しました。

中央労福協で講演

2018年7月5日、新宿ワシントンホテルで開かれた中央労福協（労働者福祉中央協議会）主催 「2018年度事業団体・地方労福協合同会議」にお招きをいただき、講師を務めました。

同会議は、中央労福協、全国47都道府県の地方労福協、事業団体（ろうきん、全労済等）の三者による合同会議で、約80名の方々が出席しました。

講演では、「民間公益活動促進のための休眠預金活用」－制度の概要と有効活用の可能性－というテーマで、以下の骨子に沿ってお話ししました。

◇休眠預金等活用法の概要

◇制度運用に関わる論点整理

◇主なスケジュール

◇資金分配団体としての要件・選定プロセス等

◇制度活用の可能性

今年（2018年）1月1日に全面施行された「休眠預金等活用法」（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律）は、預金者が名乗りを上げないまま10年以上異動のない預金等を民間の公益活動促進に役立てることを目的とする、新しい法制度です。

http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html

しかし、実際の運用と資金活用事業の実施にあたっては、様々な課題が指摘されており、全国の活動団体への資金交付が見込まれる2020年までに数多くの重要事項をクリアする必要があります。

翻って、「公共」「公益」は、官民の「官」だけに委ねられるものではなく、様々な組織・団体や市民など、多様な主体の関与と協力の中で構築されるものと考えます。

その意味で、「休眠預金等活用」という新たな試みは、地域の現実や生活者の切実なニーズに応える、‘新しい公共’を創り上げていく好機とも考えられます。

会議では、最後にその旨を申し上げて講演を締めくくりました。

お世話になりました中央労福協事務局の花井圭子局長、小川俊明次長には、改めて深謝申し上げます。

「第２次竹富町海洋基本計画(案)」策定、町長に答申

2018年5月25日、「第２次竹富町海洋基本計画策定委員会」の第４回会合（最終会議）が竹富町役場で開催され、西大舛高旬町長に同計画案が答申されました。

ＮＰＷ代表理事・上妻毅は、本委員会の副委員長として一連の審議と策定作業に参画しました。

第２次竹富町海洋基本計画策定委員

　

土屋　　誠　琉球大学名誉教授（委員長）

後藤　和夫　沖縄美ら島財団 常務理事（副委員長）

上妻　　毅　ニュー･パブリック･ワークス 代表理事（副委員長）

古川　恵太　笹川平和財団海洋政策研究所 海洋研究調査部長

中平　善伸　内閣府総合海洋政策推進事務局 参事官（後任：安達孝実）    

安藤　　繁　内閣府沖縄総合事務局総務部 調査企画課長（後任：大山研次）

遠山　純司　第十一管区海上保安本部 石垣海上保安部長

西村　　学　環境省 那覇自然環境事務所長（後任：東岡礼治）

照屋　和久　水産研究･教育機構 西海区水産研究所八重山庁舎所長

山城　秀史　沖縄県 八重山事務所長

与那嶺一文　沖縄県警察 八重山警察署長

鈴木倫太郎　ＷＷＦサンゴ礁保護研究センター しらほサンゴ村センター長

上原　亀一　八重山漁業協同組合 組合長

上勢頭　保　竹富町商工会 会長

大浜　一郎　八重山経済人会議 代表幹事

平良　彰健　西表島エコツーリズム協会 会長

前鹿川健一　竹富町副町長

策定委、第２次計画を答申　竹富町海洋基本計画

（5/26八重山毎日）

http://www.y-mainichi.co.jp/news/33556/

国境離島 施策強化へ　海洋基本計画を答申

（5/26八重山日報）

https://www.yaeyama-nippo.com/2018/05/26/%E5%9B%BD%E5%A2%83%E9%9B%A2%E5%B3%B6-%E6%96%BD%E7%AD%96%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%B8-%E7%84%A1%E4%BA%BA%E5%B3%B6%E4%BF%9D%E5%85%A8%E3%81%A7%E6%9D%A1%E4%BE%8B%E8%A6%96%E9%87%8E-%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%82%92%E7%AD%94%E7%94%B3/

竹富町は、2011年3月、日本の地方自治体として初めて「海洋基本計画」を策定しました。

今回の第２次計画案は、第１次計画に基づく各種の取組み（施策・事業等）の検証と評価、また、竹富町を取り巻く社会経済情勢や様々な環境の変化をふまえ、新たに策定されました。

一方、政府「第３期海洋基本計画」が2018年5月15日に閣議決定されました。

竹富町の第２次計画案は、今後の国の海洋施策の方向性や重点課題を把握しつつ、内閣府総合海洋政策推進事務局の参加と協力も得て、検討作業を重ねました。

「第２次竹富町海洋基本計画(案)」の理念および主要テーマ

　

【理念】

～美ら海とともに生きる町～
新たな発展と海洋立国への貢献

　

【主要テーマ】

１．亜熱帯海域と島々の大自然、生物多様性と貴重な生態系を保全する

２．島々の離島苦を克服し、災害に強い安全・安心な生活環境を実現する

３．海洋及び島々の資源と特性を活かした産業振興を推進する

４．町民が守り、育む伝統文化や景観を次世代に継承する

５．国境離島地域の保全と振興を推進する

本計画案は、竹富町議会（2018年6月定例議会）に上程され、改定が行われる見込みです。

計画の策定は出発点。今後は上記５つの主要テーマに基づく２１の施策をいかに展開していくかが焦点になります。

「第２次竹富町海洋基本計画」に基づく一つ一つの取組みが、地域の発展と町民に寄与することを願いつつ、進展を見守っていきたいと思います。