琉球新報記事／沖縄県「人口増加施策に関する事例等調査」
2013年2月20日「琉球新報」（１面）に、沖縄県の人口増加計画に関する以下の記事が掲載されました。
上妻毅ＮＰＷ代表理事のコメントを含め、当法人が実施した「人口増加施策に関する事例等調査」（平成24年度沖縄県委託調査）の概略、提言等が紹介されています。
離島子育て支援に課題 県人口増加計画
過疎化の進む離島と、待機児童が急増する都市部で違う子育てニーズに対応した施策の導入を求めた。
外国人移住者の受け入れについては、医療ツーリズムとの連携を意図して外国人の看護師・介護福祉士の候補生を沖縄で研修させるなどの特例措置の検討も提案した。
同調査は、出生率が高いものの人口減が止まらない多良間村を事例に、離島の過疎化対策を考察した。
同村は１９９８～２００２年の合計特殊出生率が３・１４と全国一だったが、子どもの中学卒業を機に家族で島外に転出するなど、人口流出が続く。
調査では、「これ以上の過疎化を食い止めるために定住条件の向上と離島苦の改善・克服」が課題とし、都市部の子育て支援とは違う施策が求められるとした。
外国人移住者の受け入れは、年金生活者など退職者を受け入れる「リタイアメントビザ」の導入や、医療分野の研修・技能実習生の受け入れの特例措置など、沖縄独自の制度創設の可能性も考慮する必要があると分析している。
子育て支援策に関し、家族手当など経済支援を含めた人口増加策で出生率の回復に成功したフランスの事例も検討。財政上の制約を含め、重点施策を明確にする必要があるとした。
調査を受託したニュー・パブリック・ワークスの上妻毅代表理事は、「人口の自然増と社会増の取り組みを整理し、きめ細かな施策を立てることが必要。沖縄の特性を生かした人的国際交流も展開できる可能性がある」と述べた。
（2013年2月20日「琉球新報」1面）
