自治体議員連合政策学習会で講演

 

2025年5月22日、自治労沖縄県本部主催「自治体議員連合政策学習会」で講演を行いました。

テーマは、

◇政府「特定利用空港・港湾」の指定について

◇沖縄県「宿泊税」の論点と課題について

の２つでした。

ＮＰＷ広報／第１回「沖縄県国立自然史博物館誘致に関する検討委員会」開催

2025年4月25日、「沖縄県国立自然史博物館誘致に関する検討委員会」の初会合が沖縄県庁で開催されました。

当法人代表理事・上妻毅は委員として参画しています。

【目的】

「国立自然史博物館誘致に関する基本方針(仮称)」の策定に向けて、多角的な観点から、国立自然史博物館を沖縄県に誘致するにあたっての基本的な考え方の検討を行う。

【委員】

西田 睦　前琉球大学学長、前沖縄県振興審議会会長

岸本 健雄　一般財団法人国立沖縄自然史博物館設立準備委員会代表理事

深津 武馬　国立研究開発法人産業技術総合研究所生物研究部門首席研究員

村上 哲明　兵庫県立人と自然の博物館館長

佐藤 圭一　沖縄美ら島財団水族館管理センター統括(兼)総合研究所上席研究員

半田 昌之　公益財団法人全国博物館協会専務理事

渕辺 美紀　沖縄経済同友会代表幹事

稲垣 純一　一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター理事長

上妻 毅　一般社団法人ニュー・パブリック・ワークス代表理事

盛口 満　前沖縄大学学長、フリーライター

以下、沖縄タイムス記事

年度内に誘致基本方針　国立自然史博物館　県検討委が初会合

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1572454

国立自然史博物館誘致に関する県検討委員会の初会合が２５日、県庁で開かれた。

年内に３回の検討委員会を開き、来年３月に「誘致に関する基本方針（仮称）」を策定する。

委員長には西田睦・前琉球大学学長が選任された。会合では、設立準備委員会の岸本健雄代表理事が設立準備委員会の活動を紹介。総経費６３７億円をかけて敷地面積１５万平方メートルに研究・標本・展示棟を整備する計画を説明した。復帰６０年の２０３２年の開館を目指している。

県は基本方針を策定し、国への働きかけや機運醸成、県民会議の設立促進につなげたい考え。２５日の検討委では、国立自然史博物館の意義や沖縄県の優位性など基本方針に盛り込む骨子案を示した。

一般財団法人消費科学センターにて講演

2024年6月6日、一般財団法人消費科学センター（渋谷区）の第189回「消費者大学講座・学習会」に講師としてお招きをいただきました。

ＮＰＷ代表理事・上妻は『沖縄の離島から考える持続可能なツーリズム』というテーマで講演をさせていただきました。

有意義な機会を与えていただき、当日もお世話になりましたセンターの関係者の皆さまに心から感謝申し上げます。

2024年6月6日「消費者大学講座・学習会」報告

テーマ『沖縄の離島から考える持続可能なツーリズム』

講師　上妻 毅氏（一般社団法人ニュー・パブリック・ワークス代表理事）

配布資料

【報道】竹富町が検討 全国でも珍しい「訪問税」 導入の背景は

（2024.4.29 ＮＨＫ沖縄）

【論文】沖縄の離島と持続可能な観光･ツーリズム -観光客数拡大主義との訣別-

（2020年「月刊自治研」6月号）

【投稿】「島」のいま、「島」のこれからを考える

（2012.3.31会報「小笠原」財団法人小笠原協会）

【インタビュー】「国民の誓い」として沖縄を平和と交流の島に

（2023年月刊「日本の進路」6月号）

以下、一般財団法人消費科学センターホームページより

上妻毅氏は、沖縄振興・離島政策等を中心に各種プロジェクトや自治体支援業務に取り組んでいらっしゃいます。

まずお話し頂いたのは、沖縄の離島が抱える、観光地としての諸問題です。

例として竹富町の人口約4000人に対して、訪れる観光客は102万人余（令和元年）という数字を挙げて、医療や観光客が持ち込むゴミ処理、トイレ・水道などインフラの絶対的な不足があり、これからも豊かな自然の環境保全、島民が安心して暮らしていける経済の安定が続けられるのだろうかとのことでした。

その問題に対して「訪問税」の導入を考え、現在は住民への説明などが行われており、賛否両論様々なご意見が寄せられているとのことでした。

快適な生活、素晴らしい自然を守るための保全維持にはお金がかかることはわかります。

訪問する人（島内への来訪者）がその一部を負担するのは当然と思う観光客も多いだろうと思います。

離島に限らず、有名な観光地、自然豊かな地方都市、また暮らしている街で、外国人観光客を多く見かけます。

活気が戻り経済的にはありがたいことです。しかし、国や言語、風習が異なる人たちと共存していくには受け入れ側にもかなりの理解と努力が必要だと思います。

外国人観光客がこれからも増えていくのか？入国制限をしていくのか？

街に暮らす人間への影響などは私たちの身近な問題として考えていきたいと思います。

今回は、来室参加のみ講座とさせていただきました。

少人数でしたが、お話の途中からも質疑応答がはじまり、講師との距離も近く、とても有意義な時間を共有できました。

琉球朝日放送報道特別番組 『誰のために島を守る ～自衛隊配備 その先に～』

 2024年5月8日、琉球朝日放送（QAB）の報道特別番組 『誰のために島を守る ～自衛隊配備 その先に～』が放送されました。

2月に放送された『潰された自立 ～与那国島と自衛隊配備～』の特番（１時間拡大版）で、南西諸島をめぐる昨今の動向にも目を向け、QABの皆さんが丁寧に、力を尽くして制作しています。

Quabee（QAB動画サイト）

報道特別番組「誰のために島を守る ～自衛隊配備 その先に～」

https://www.qab.co.jp/movie/episode/southwestshift

沖縄県内の各地で進められてきた自衛隊の強化「南西シフト」。

与那国島を起点に、宮古島、石垣島、そして沖縄本島と目に見える形で、自衛隊の存在感は増し続けている。

中国への対抗を念頭に島の大地を踏んだ自衛隊は、島々の形や人々の生活の形を少しずつ、しかし確実に変えている。

政府が強調するように、抑止力として軍備を強化することだけが「島を守る」ことなのか。

島々で暮らす人々の目を通して、島々のいまを見つめる。

CATCHY（番組紹介）

誰のために島を守る 島々で進む自衛隊強化 住民の視点で変化を見つめる

https://www.qab.co.jp/news/20240508210591.html

報道記事／沖縄タイムス掲載 上妻毅コメント

2024年4月2日(火)、以下の沖縄タイムス記事にＮＰＷ代表理事・上妻毅のコメントが掲載されました。

米軍利用 許すことに　専門家 「特定」合意に警鐘

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1335548

政府が県内２カ所などを指定した「特定利用空港・港湾」について、県内の離島振興などに携わってきたニュー・パブリック・ワークスの上妻毅代表理事は、「（政府と施設管理者の）枠組みの合意は武器や弾薬の輸送、米軍の利用を許容することにつながる」と警鐘を鳴らす。

政府は、沖縄で全国最多の計１２施設を「特定利用空港・港湾」の指定候補として検討を進めてきた。上妻氏は「南西諸島狙い撃ち、主眼は沖縄」とみる。

内閣官房が公開する「特定利用空港・港湾」のＱ＆Ａでは、これまで自衛隊が災害派遣や防災訓練以外の空港の利用を断られたり、入港に必要な調整が円滑にできず入港を断念したりした事例があるとしている。米軍の利用には「米軍が本枠組みに参加することはない」と否定する。

上妻氏は、そもそも「特定利用」とは何かが明確にされていないと指摘。近年、日米軍事行動の一体化が進み共同訓練も増えているため、米軍利用は自衛隊の訓練の一環と押し通される可能性があるとみる。

その上で、枠組みを受け入れれば「インフラ管理者は補助金の返還請求を恐れ、米軍の利用や弾薬搬入など住民が反対する事案があっても今後拒めなくなるだろう」と憂慮する。

関連予算が沖縄関係予算に計上される影響では「影響が出るかどうかではなく、事業自体が沖縄振興につながるかを見極める必要がある」と強調。「日米の一体化が進む中、軍事利用に対する沖縄県の姿勢と方針を明確にできるかが問われている」と話した。

（政経部・東江郁香）

テレメンタリー２０２４ 『潰された自立～与那国島と自衛隊配備～』

 ANNnewsCH

「台湾有事」の懸念に揺れる日本最西端・与那国島

自衛隊の配備、強化が進むなか、“自立ビジョン”の実現を願う住民たちの思いとは

https://www.youtube.com/watch?v=YNKrubyBtyI

ドキュメンタリー『潰された自立～与那国島と自衛隊配備～』（琉球朝日放送）

2024年2月、琉球朝日放送（QAB）制作のドキュメンタリー『潰された自立 ～与那国島と自衛隊配備～』が全国テレビ朝日系列で放送されました。

番組では、昨年10月に収録されたＮＰＷ代表理事・上妻毅へのインタビューも紹介されました。

予告編 『潰された自立～与那国島と自衛隊配備～』 QAB NEWS Headline

https://www.qab.co.jp/news/20240223203319.html

特集です。中国の海洋進出を念頭に、国が沖縄を含む日本の南西諸島で自衛隊の体制強化する方針を打ちだした「南西シフト」先島諸島で、最も早く、陸上自衛隊が配備された日本最西端の与那国島。

かつては台湾との交易も盛んだった島は、そのつながりを復活させ、自立して生きる未来を描いていました。

　QABは与那国で進む自衛隊の強化と一度はついえた自立への取り組みを追い、ドキュメンタリー番組を制作しました。

日本最西端の島。与那国島。110キロ離れた台湾にそびえ立つ、３千メートル級の山々を望むこともできます。

　与那国島が周辺の島との市町村合併に揺れていたおよそ２０年前。住民投票を経て、単独の自治体として生きていくことを決めた与那国の人々は、自らの進むべき道をある計画に記しました。台湾との交流活性化を掲げた、「自立へのビジョン」です。

田里千代基さん

「何も、夢物語、身の丈を超えたビジョンじゃなくてね、最低これはできる、先人がやったことをもう一回構築する」

そう語る、町議会議員の田里千代基さん。役場職員時代、台湾との交流促進のため現地に駐在した経験もあり、今も台湾の交流実現を願っています。

田里鳴子さん

「一つになれたんだよね、島がね」

元官僚

「やれるところまではいってみようと」

コンサルタント

「地域が主体の振興に取り組んできた。自立ビジョンを一つの基本方針にして」

町民が一丸になって歩んだ自立への足跡は、与那国島、そして台湾にも今もたしかに、残っていました。

それと交差するように与那国で進んでいるのが、自衛隊の強化です。

２０１６年、与那国島に配備された自衛隊。アメリカ軍との共同訓練も行われるようになり、ミサイルの配備計画も浮上しています。加えて、空港や港の整備・拡張計画で、政府は有事での利用を念頭に置いています。

糸数与那国町長

「自衛隊の増強とか有事でなんだかんだに考えるんじゃなくて」「50年に一度あるか、100年に一度あるかのチャンスかなと思うんです。インフラ整備っていうことに関して」

　糸数与那国町長は民間の利用を訴え、空港や港の整備を県や国に求めています。

　対する田里さん。新しい港は駐屯地の近くに置かれる計画で、島の要塞化を危惧します。その思いを、議場でぶつけます。

田里千代基さん

「アジアと結ぶ国境の島として、ビジョンを掲げながらやってきたのに、要塞の島になるのではないかと、激変し、環境が変わってきている」

「町民の信頼がなければ島の振興・発展はない」

町民が目指した自立への思いと、安全保障の国策がせめぎ合う、与那国島の、記録です。

台湾有事の懸念も語られる今、有事の住民避難やシェルターの設置、自衛隊の強化や訓練など、与那国島では危機をあおるような動きが先行して、私たちメディアもそれに追われがちになります。

その与那国島がかつて目指した自立の足跡を追うことで、南西諸島をはじめとした各地で進む自衛隊強化に、住民がどのように向き合えばよいか、考えるきっかけにしていただければと思います。